大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1712：とはずがたり：2021/10/10(日) 23:05:40: 自説を｢世界｣｢国際社会｣とすり替える日本の新聞。中国の孤立という｢つくられた｣虚構
https://www.businessinsider.jp/post-239188
岡田充［共同通信客員論説委員］
Jul. 27, 2021, 06:50 AM POLITICS

2021年6月28日、中国共産党創立100周年を記念し、北京国家体育場（愛称：鳥の巣スタジアム）で行われた祝賀行事。日本では、習近平国家主席の絶大な権力にフォーカスした報道が数多くみられた。

Kevin Frayer/Getty Images

｢国際社会は国安法撤廃を求める声を上げ続けたい｣

｢中国共産党は世界との溝埋める努力を｣

香港、台湾や中国を論じるメディアが、｢国際社会｣や｢世界｣という主語を使って中国を批判する記述が目立つ。

自己主張と｢世界｣を一体化させ、それと中国が対立する構図のなかで論理を展開するのだが、｢世界の大半の国｣をイメージさせる｢世界｣や｢国際社会｣とは、果たして実体のある存在なのか。

中国が世界で孤立しているという自説を補強するための権威づけとして、｢世界｣や｢国際社会｣なる言葉を都合よく使ってはいないか。

社説なのに｢大多数｣を主語に語る新聞
メディアが使う例から、実証的にその内実を解剖してみる。

冒頭に引用したうちの後者｢中国共産党は世界との溝埋める努力を｣は、創設100周年を迎えた中国共産党について日本経済新聞（7月2日付）が掲載した社説。｢中国の常識は、世界の非常識｣とでも言わんばかりのタイトルだ。

同社説は、改革開放政策（＝社会主義の看板を掲げながら市場経済を進める路線）が、中国を世界第2位の経済大国に発展させたことを評価したうえで、｢政治改革は一向に進まず、一党独裁体制の中国と民主主義陣営の摩擦はかつてないほど先鋭化している｣と批判する。

ここでは｢世界｣という言葉は｢民主主義陣営｣という言葉に置き換えられている。世界各地で権威主義的色彩を強める国が増えるなか、｢民主主義陣営｣というカテゴリーが何を指すのか判然としない。

続いて社説は、米中対立の激化を避けるには｢（中国が）国際社会、とりわけ自由主義諸国との溝を埋める具体的な行動に踏み出すのが先決｣と主張する。

今度は｢世界｣を｢国際社会｣｢自由主義諸国｣と言い換えるのだが、いずれの定義も依然としてあいまいであることに変わりない。

日本語は主語が欠落しても理解できる言語のひとつ。そこであえて新聞社のポジション＝主語を明確にする数少ない記事が社説であると言える。

にもかかわらず、｢われわれ｣や｢本紙｣などを主語とせず、｢大多数｣｢大半｣を意味するあいまいな言葉で語ろうとするのには、何か政治的意図がひそんでいるのではと疑わざるを得ない。

バイデン米政権は｢民主主義対専制主義｣との表現で各国に｢アメリカか中国か｣の二元論的な選択を迫るが、アメリカに呼応する国は決して多数とは言えず、国によって対応はさまざまに分かれている。

そんななかで日本経済新聞が使う｢世界｣｢国際社会｣などの表現は、｢統一した世界意思｣があるかのようなイメージをつくり出し、中国が孤立している印象を際立たせる効果がある。