大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2185：チバQ：2022/08/18(木) 08:08:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e2b37e27fa3c1b695a40cd478c0e706e3b4af3
習近平、北戴河会議で続投確保に成功か、表面化した異変と駆け引き
8/18(木) 6:02配信

中国の一番長い夏、「北戴河会議」
写真提供: 現代ビジネス

　習近平主席以下、中国共産党最高指導部を構成する政治局常務委員の7名が揃って公の場で顔を見せたのは7月31日、翌日の解放軍建軍95年周年を記念するために北京で開かれた記念行事の場である。

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　それ以来8月15日までの15日間、彼らはいっせいに雲隠れして表に姿を現してはいない。その間、習主席に関しても外国の首脳に災害お見舞いの電文を送ったり国内の人に手紙を送ったりするような形で動静を数回伝えられているが、本人が姿を見せたわけではない。

　このような現象から、8月1日から15日までの15日間、習主席を含めた中央最高指導部のメンバーたちは全員、河北省秦皇島市の北戴河にある共産党中央専用の避暑地に集まり、例の非公式会議の「北戴河会議」に出席した、ということがほぼ断定できる。

　そして8月16日、政治局常務委員で首相の李克強氏が深圳市で重要会議を開いた、とのニュースが入った。この時点で「北戴河会議」はすでに終了していたと思われる。

　2週間以上続いた今年の「北戴河会議」の会期は。しかも、秋に開催予定の5年の1度の党大会で習主席の続投が取り沙汰されている中で開かれる重要会議だから、この「北戴河会議」の結果がどうなっているのかは大変注目されている。

「ゼロコロナ」消える
　そして「北戴河会議」がまた終了していない8月13日、会議の結果を暗示する出来事があった。その日、共産党政治局員・国務院副総理の孫春蘭氏が、コロナ感染拡大中の海南省を視察し、現地の感染拡大封じ込めに対して一連の講話を行なって指示を出したのだが、その中で1つの異変が起きた。

　今まで孫氏が中央を代表して各地方のコロナ対策に指示を出す時に必ず使っている「ゼロコナロ政策の堅持」という言葉が、海南省での彼女の発言から消えたのである。

　以前の筆者の記事でも伝えたように、今の中国では、「ゼロコロナ(動態精零)政策」というものは習主席自身の死守すべき看板政策となっており、この政策の堅持あるいは執行に対する熱度は幹部たちの習主席に対する忠誠度の印ともなっている。

　今まで習主席の分身として各地方のコロナ対策を監督してきた孫氏は地方視察するたびに必ずや、「ゼロコロナ(動態精零)政策の堅持」あるいは「ゼロコロナ(動態精零)総方針の堅持」をことさらに強調していた。だが、8月13日の海南省視察にあたって、「ゼロコロナ(動態精零)政策の堅持」という肝心なキーワードが彼女の口から消えた。

　それは当然単純な言い漏らしでもなければ、一ヒラ政治局員の孫氏の一存によるものではない。8月13日までに続いたはずの「北戴河会議」において、「ゼロコロナ(動態精零)政策の堅持」という習主席の「総方針」は疑問視されて政策の変更、あるいは政策そのものの放棄が余儀なくされたのではないのか、との観測は当然成り立つのである。

　実際、7月28日に開かれた共産党政治局会議の公式発表では、習主席のコロナ政策が高く評価されたのと同時に「ゼロコロナ(動態精零)政策の堅持」という決まり文句が依然として健在であった。8月13日になるとそれが政治局員孫氏の口から消えたのはやはり尋常のことではない。8月1日からの「北戴河会議」で何かの変化が起きたのではないかと考えた方が良い。

そして「改革開放」が帰ってきた
　その一方、8月1日からの「北戴河会議」は1つの変化をもたらした。その変化は人民日報の紙面にも現れた。

　まずは8月13日、人民日報は1面トップで、「改革開放を以て経済発展の原動力となす」というタイトルの「本紙記者」の署名記事を掲載した。そして記事は冒頭から改革開放を「中国の運命を決するカギである」と重要性をことさらに強調してから、歴史を踏まえながら国有企業改革の必要性やより一層の対外的開放の重要性を説いた。

　もし10年前の胡錦濤政権時代、人民日報がこのような「改革開放礼賛記事」を掲載しても誰も驚かないし、むしろ当たり前のことだと思ったのであろう。しかし今は違うのである。2012年秋の党大会で今の習近平政権が成立してから、特に2017年に習近平政権の第2期がスタートしてから、「改革開放」が公然と否定されていないものの、党中央や人民日報によってことさらに強調されるようなことはもはやない。

　この数年間、習主席自身が押し進める国内政策・対外政策の多くはむしろ鄧小平時代以来の改革開放を逆行するものであって「改革開放」は過去のものとなってきている感がある。