大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1132：チバＱ：2021/01/21(木) 11:13:09: 就職率たったの20％すら割り込むか
　2020年12月に中国メディアが報じたところによれば、昨年(2020年)の大学新卒者(874万人)の就職率は20％未満であり、今年(2021年)の大学新卒者の就職は昨年以上の困難が予想されるという。

　この20％未満というのは、インターネットの学習サイト「学慧網(ネット)」が2020年8月に発表した『2020年新卒者就職状況調査報告』の中で、「2020年新卒者の就職者数は全体の33％だが、そのうち正式な就職確定比率は13％に満たない」とあるから、当該報告の数字が正しいのであれば、昨年の8月から11月までの4カ月間で正式に就職できた新卒者は7％に達していないということになる。

　この点について、同報告は、「中国国内の景気低迷のあおりを受けて、2020年の新卒者は考えられる限りの就職希望先へ彼らの履歴書を送付しても、その多くが面接試験の通知さえも受け取っていないのではないだろうか」と述べて、就職難の深刻さを表明した。

　2020年の新卒者(874万人)の就職率を20％と仮定すれば、残りの80％(699万人)は就職浪人となって職探しに奔走することになるが、彼らは就職予備軍として2021年の就職戦線へ参入することになるので、2021年の大卒者就職戦線には2021年大学新卒者(909万人)のみならず、2020年の就職浪人(699万人)が加わることになる。

　即ち、これらの両者を合計した1608万人もの大学卒業生が血眼になって求職活動を展開することになるが、そこには2019年以前の就職浪人も参入するので、就職できる可能性は限りなく小さなものとならざるを得ない。

　企業の求人が減少すれば、景気の影響を受けない公務員を志望する大学卒業生が急増するのが常である。

　2020年の国家公務員試験を見ると、採用計画2.57万人に対して受験者数は157.6万人と61倍の競争率であった。同年の地方公務員試験は各級の行政区毎に行われたが、いずこも例年通りの採用人数に対して受験者が殺到して競争率はすこぶる高かった。これらの国家公務員と地方公務員(末端の行政区を含む)の採用人数を合計したとしても、その新規採用者の規模は最大でも100万人に到達していないはずである。

　2021年も同様に国家公務員と地方公務員が試験を経て採用されるが、その採用規模が最大で100万人としても、上述した1608万人の求職者総数の6.2％に過ぎず、公務員採用者数が就職戦線に及ぼす影響は微々たるものと言う事ができるのである。

　一方、大学卒業の「学士」では就職が困難であれば、その上の「修士」、「博士」を取得すれば、学位の価値が上がり就職に有利だとして、大学院を目指す大学卒業生もいる。

　中国では大学院生を「研究生」と呼ぶが、国家統計局のデータによれば、研究生募集規模は2010年に53.8万人だったものが、2019年には91.7万人となり、研究生卒業規模は2010年に38.4万人だったものが、2019年には64万人になったという。

　2021年の大学新卒者からも大学院を目指して「研究生」となるものが100万人程度いる可能性がある。ちなみに、日本の2016年における大学院(修士課程)入学者は約7.2万人であり、これを中国との人口比に基づき11倍すると79.2万人となるので、中国の研究生人口である100万人との差は驚くほど大きくはない。

　大学卒業生の求職者1608万人の中から100万人の公務員採用者と100万人の大学院入学者(研究生)を除くと、残る求職者は1400万人以上となるが、2021年の就職率を2020年と同じく20％(909万人×20％=182万人)と仮定すれば、少なくとも1200万人以上の大学卒業生が就職浪人となる計算が成り立つ。

失業者へ、そして社会不安へ
　1200万人もの大学卒業生が就職できぬまま浪人と化して失業者となれば、「齦老族(すねかじり)」と呼ばれる親に寄生して生活することが可能な人たちを除いた大多数の人々は、衣食住に事欠くようになることが予想される。

　1929年(昭和4年)に米国発で始まった世界恐慌の波は日本にも押し寄せ、1930～31年の「昭和恐慌」となって日本経済を危機的状況に陥れたが、その当時の深刻な就職難は「大学は出たけれど」という流行語を産んだ。当時の日本では大学卒業生は希少価値のある存在だったが、そんな彼らでさえも就職難に苦しんだのであった。