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大中華世界的話題(その3)

1915チバQ:2022/01/29(土) 21:42:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ee070ead93cdf7656d590455440a35a5d54b69
「仕事がない」履歴書を手に座り込む若者たち 戻らぬミャンマー経済
1/29(土) 20:00配信

朝日新聞デジタル
戒厳令が出ているヤンゴンのラインタヤ地区では、不法に土地を占拠していた住民を国軍が強制退去させている。住居跡から使える材料を探す子どもたちがいた=2021年12月21日、福山亜希撮影

 国軍によるクーデターが発生して1年となるミャンマーで、経済的な苦境が続いている。新型コロナウイルスの影響もあり、国際労働機関(ILO)は、2021年に約160万人の仕事が失われたとみる。昨年7月以降、人が戻り始めたオフィスもあるが、賃金は上がっておらず、経済の早期回復は見通せない。


 昨年11月中旬、30人ほどの若者が閉ざされた門の前に座り込んでいた。ヤンゴン北部のラインタヤ地区。小さな工場の前に集まっていたのは、職を求める人たちだ。手には、手書きの履歴書を握りしめている。

 「給料は日給4800チャット(約310円)。クーデター後は仕事がないから、少しでも募集があるとすぐに行列ができてしまう」。20歳という男性が言った。

 ラインタヤ地区はもともと縫製工場などが集まっていた地域だ。職を求めて国内各地から集まり、不法に住み着いた労働者も少なくなかった。

 だがクーデター後の混乱の中で、中国資本の工場が放火された。国軍は戒厳令を出して一帯を封鎖。不法な住居を立ち退かせた。工場近くに住むバイクタクシーの運転手(36)は「放火された工場には5千人の従業員がいたが、みな職を失った。おかげで稼げなくなった」と話した。

朝日新聞社


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