大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1862：チバQ：2022/01/04(火) 18:25:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e8eca2316f5c4b0ce75188b2b974e9ab111c5e5
中国「台湾上陸」作戦は最終段階へ…一部都市へ空爆・離島攻撃の可能性も
1/4(火) 8:34配信

読売新聞オンライン
　【北京＝大木聖馬】中国軍の台湾への武力侵攻に向けた作戦準備は事実上、最終段階の上陸作戦に不可欠な強襲揚陸艦の配備増強に焦点が移っている模様だ。一方で、台湾で独立の動きが強まった際、武力侵攻の代わりに一部の都市に対する空爆や離島への攻撃といった「限定的攻撃」を行う可能性も指摘されている。

「演習」で集結
（写真：読売新聞）

　台湾国防部（国防省）が２０２１年１２月にまとめた報告書が詳述した中国軍の侵攻プロセスは、中国側が演習の名目で軍を集結させる段階から始まる。ミサイルで台湾の防空陣地やレーダー、指揮所などを破壊し、サイバー攻撃で台湾の主力部隊の機能停止に成功した後、制海・制空権の確保に入る。沿岸部に部隊を展開し、西太平洋に艦隊を集結させて米軍などの介入を阻み、台湾に対する戦略的包囲網を形成する流れだ。

　上陸作戦については、揚陸艦や輸送機を用いるものと想定されている。しかし、同報告書は、上陸行動はいまだに「（中国軍にとって）極めてリスクが高い」とする分析を示している。地形が複雑な台湾西岸からの上陸に欠かせない強襲揚陸艦は、２１年４月に１隻目が就役したばかりだからだ。

　報告書は、「現時点ではすべての部隊を一度に輸送できない」と指摘する。強襲揚陸艦は２隻目、３隻目が試験航行の段階に入っているとはいえ、訓練を重ねて効率的な運用ができるようになるまでにはさらに時間がかかるとみられる。

軍事コスト
　中国軍は、音速の５倍（マッハ５）以上で飛行する極超音速兵器の開発でも先行するなど、台湾が対処不能なミサイル攻撃能力を備えている。保有する軍艦艇は空母２隻に加え、駆逐艦、フリゲートなど台湾の３倍となる計約９０隻だ。サイバー攻撃についても、中国軍が１５年末に発足させた宇宙、サイバー、電磁波と情報戦を一元化する「戦略支援部隊」はすでに高度な能力を有している模様だ。

　しかし、中国が台湾を武力で制圧しても、民主政治を享受してきた台湾住民が共産党体制の強権統治に反発する可能性は高い。台湾住民の抵抗が激化してゲリラ戦に発展すれば、中国側は治安維持のために陸軍や武装警察部隊の長期駐留を余儀なくされかねない。軍事的コストが高まるばかりでなく、沈静化に手を焼けば、共産党政権の権威失墜にもつながりかねない。

　習近平（シージンピン）政権も、武力統一に向けた備えを進める一方で、中台統一はあくまで「平和統一」が優先であるとの立場は崩していない。

「懲罰」的行動
　中国軍関係者は「平和統一が最優先でも、独立の動きには容赦しない」と語る。２４年の台湾総統選で「独立」を掲げる新総統が誕生するなどした際に、習政権が「懲罰」的行動を取るとの観測も強まっている。

　台湾の一部の都市への空爆、離島攻撃など一時的で限定的な軍事行動であれば、米国が紛争のエスカレーションを回避するため、軍事的報復措置をとらないともみられる。習国家主席としても、台湾に対する直接行動を取ったという歴史的業績ともなる。

　１９７９年には、ベトナムが親中国のカンボジアに侵攻したため、当時の最高実力者のトウ小平が「懲罰」としてベトナム侵攻に踏み切った事例もある。この中越戦争当時とは比較にならない陸海空・ミサイル能力を備えた中国軍が、将来の本島制圧に向けた演習として、限定的軍事行動に踏み切る可能性も否定できない。