大中華世界的話題(その３)

2978：OS５：2024/03/07(木) 08:06:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d76ba8f7339f06db660a2f35dd1d077db010b0a1
日韓関係は改善の１年、元徴用工問題では「解決策」…来月の韓国総選挙に「火種」残す
3/7(木) 6:36配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　韓国の元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡って、韓国政府が解決策を発表してから６日で１年となった。日韓関係は歴史問題などの火種を抱えながらも、解決策を機に首脳同士が信頼を深め、関係改善を進めてきた。４月の韓国総選挙の結果次第では、元徴用工問題が再び両国の障壁となる可能性もある。

　林官房長官は６日の記者会見で、解決策の発表によって、「日韓の対話と協力は低迷期を脱し、政治、安全保障、経済、文化など様々な分野で、質、量共に力強く拡大している」と述べた。

　解決策の発表以降、岸田首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領はすでに７回会談し、信頼関係を構築してきた。尹氏も１日、日本の植民地支配に対する「３・１独立運動」の記念式典での演説で、日本について「世界の平和と繁栄のために協力するパートナーとなった」と語った。

　もっとも、日韓関係がこの１年間、無風状態だったわけではない。群馬県では県立公園の朝鮮人労働者の追悼碑が撤去され、訴訟に絡む日立造船の「供託金」は原告側に渡った。いずれも双方の世論が反発しかねない事案だったが、関係改善の流れの中で、大問題に発展することはなかった。

　両国は今後、首脳間のシャトル外交を加速し、さらなる関係強化を目指す。３月中の首相訪韓は見送りになったとはいえ、首相は４月の韓国総選挙を意識し、周辺に「尹氏の後押しになるならば、いつでも訪韓する」との意向を示している。

　元徴用工問題を巡り、韓国政府は訴訟で勝訴が確定した原告らに対し、解決策に沿って政府傘下の財団が賠償金相当額を支払うことで対応する方針だ。資金難の克服も課題になる。

　一方で、支払いの受け取りを拒否している原告もいて、財団は、賠償金相当額を裁判所に預けることで原告が受け取ったのと同じ効力を持つとされる「供託」手続きを進めている。ただ、各裁判所で供託手続きが相次いで不受理となっており、今後の司法判断によっては、解決策の枠組みが揺らぎかねない。４月の総選挙で尹政権を支える与党が敗れれば、解決策への批判が韓国内で強まるとの見方もある。

　◆元徴用工訴訟を巡る解決策＝２０２３年３月６日に韓国政府が発表した。韓国大法院（最高裁）判決で元徴用工らに対する賠償を命じられた被告の日本企業に関して、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告に代わって賠償金相当額を支払う「第三者弁済」方式を採用した。

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