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大中華世界的話題(その3)

2851OS5:2023/12/31(日) 17:16:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecc07aed447796d83564f2acd53c97c408640029
中国景況感が3カ月連続「節目」割れ 不動産不況で景気回復に勢いなく
12/31(日) 11:25配信
産経新聞
【上海=三塚聖平】中国国家統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が12月は49・0だったと発表した。11月から0・4ポイント悪化し、好不況を判断する節目である「50」を3カ月連続で下回った。中国政府は景気下支えに動いているものの、不動産不況の長期化が重荷になっている。

中国経済を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回してから1年が過ぎても景気回復に勢いがない状態が続いている。

PMIは「50」を上回れば経済活動の拡大を、下回れば縮小を意味する。新規受注の指数は48・7で0・7ポイント下落し、3カ月連続での節目割れだった。生産は50・2で、7カ月連続で「50」は上回ったものの0・5ポイント悪化だった。

輸出向けの新規受注は0・5ポイント下落して45・8だった。中国の輸出は、景気の先行きへの不安が漂う欧州向けなどに勢いがない。

統計局が同時に発表した12月の非製造業の景況感を示す指数は50・4で、11月から0・2ポイント上昇した。サービス業は49・3で11月から横ばいで、2カ月連続で「50」を割り込んでいる。ゼロコロナ政策の後遺症や不動産不況を背景に庶民の雇用・所得環境は厳しく、消費には本格的な回復の兆しが見えない。

中国共産党と政府が12月に開いた2024年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議では、積極的な財政政策を強化するほか、穏健な金融政策の柔軟性を増すとの方針を打ち出している。


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