大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1329：チバQ：2021/03/28(日) 09:09:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c1c3be2a7a33767580fcd1202c3e939afcce09a
不買運動、外資アパレルで拡大　ウイグル人権問題で反発　中国
3/28(日) 7:13配信

時事通信
スウェーデン衣料大手ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）の店舗のロゴマーク＝２５日、北京（ＥＰＡ時事）

　【上海時事】中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に端を発し、外資の大手アパレル企業に対する不買運動が同国内で急拡大している。

　少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に西側諸国が相次いで制裁に踏み切ったことに、中国の消費者が猛反発。新疆は衣料素材の綿花の世界的産地だが、各社は人権を重視する西側の消費者にも配慮せざるを得ず、板挟みに苦しんでいる。

　騒動の発端は昨年までさかのぼる。新疆での強制労働問題浮上を受け、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）が声明を発表。「取引先に強制労働が認められれば関係を打ち切る」などと新疆産綿花を調達しない方針を示唆した。

　この声明を、共産党の青年組織である共産主義青年団（共青団）が24日、「新疆の綿花を拒否しながら中国でもうけたいのか？」などと交流サイト（SNS）で蒸し返し、中国メディアが大々的に報じたことで、消費者の怒りに火が付いた。

　矛先は、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスのほか、日本のユニクロなどの衣料ブランドにも拡大。各社との協力関係打ち切りを表明する芸能人が相次いだほか、H＆Mは中国内の大手通販サイトで商品の検索ができなくなるなど事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれている。

　これに対し、中国当局は「消費者は実際の行動で反応している」（商務省）と黙認姿勢だ。

　H＆M以外は、27日時点でも通販での検索は可能。上海の外資系企業に勤める中国人男性は「ナイキやユニクロは中国でのシェアも大きく、多くの雇用を創出しており、影響の小さいH＆Mが狙い撃ちされたのではないか」と話した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f7e4ef1bd83ad45604c775f43ae4ce1d9634a44
ユニクロにも飛び火？「中国から追い出そう」ウイグル問題巡り不買運動
3/26(金) 10:37配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
中国各地で展開するユニクロ。新疆綿への対応をめぐって不買運動に火がつき始めている＝昨年11月、上海

　【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の強制労働を懸念し、世界三大高級綿の一つとされる「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を批判する動きが、中国国内で急速に広がっている。国営メディアが先導して欧米企業を指弾し、会員制交流サイト（SNS）を中心に不買運動が発生。日本のユニクロや無印良品などの対応を調査する報道も始まっており、不買運動が飛び火する恐れもある。

【写真】中国国営中央テレビ（電子版）が25日、H＆Mを批判する記事に掲載した画像

　「H＆M。あなたのでたらめに誰も金は払わない」。中国国営中央テレビ（電子版）は25日、スウェーデンの衣料品大手H＆Mが同自治区の人権状況に懸念を示して新疆綿不使用を表明したことを非難。「でたらめ」を意味する中国語「荒謬」の各文字の発音がHとMで始まることをやゆし、「複数のインターネット通販サイトがH＆M製品の販売をやめた」と報じた。

　実際に大手通販サイト「淘宝（タオバオ）」などでは、H＆M製品の検索ができなくなっている。また、中国の複数の芸能人が、同社や同じく新疆綿不使用を表明した米スポーツ用品大手ナイキとの協力関係解消をSNSで表明した。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は25日、中国各地で雑貨店を展開する「無印良品」の中国本部が同紙の取材に「新疆綿をボイコットせず使用継続を明言した」と報道。一方、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングについては「未回答のまま」と報じた。SNSでは「ユニクロを中国から追い出そう」といった声が上がっている。

　中国はインドと並ぶ世界最大級の綿花生産国で、新疆綿は中国産綿の約8割を占める。2018年だけで自治区から57万人以上が綿花摘みに強制的に動員されたとする調査報告がある。

　一連の動きの背景には米国、欧州連合（EU）、英国、カナダが22日、同自治区を巡る制裁措置で初めて連携し、対中圧力を強めていることへの中国側の強い反発がある。中国商務省報道官は25日、「消費者が実際の行動で反応した」と不買運動に理解を示し、中国外務省の華春瑩報道局長も定例記者会見で「強制労働は反中勢力のでっちあげ。一般の人々が怒るのは当たり前のことだ」と述べた。

　華氏は、加藤勝信官房長官が同自治区の人権状況に懸念を表明したことにも反発。「米国に追随して中国を攻撃するのは日本の国益に反する」とけん制した。