大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1520：チバQ：2021/06/27(日) 10:33:54: https://www.sankei.com/article/20210624-DC5DJFYQLBIGRIYEJR7O7MX344/
香港　消え続ける「一国二制度」の象徴　国家安全維持法１年
2021/6/24 20:11
藤本欣也
昨年６月３０日に香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから間もなく１年。香港紙で唯一、中国共産党を真っ向から批判してきた蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が休刊に追い込まれた。中国本土と異なり、一国二制度下の香港で認められていた「５つのシンボル」の１つが蘋果日報だった。この１年で香港を取り巻く環境は激変した。（藤本欣也）

１９９７年に英国から中国へ返還された香港では一国二制度の下、資本主義的制度の５０年間の維持が認められていた。社会主義体制の中国本土では決して許されないが、香港では認められたもの、それが①蘋果日報②デモ③民主派④天安門事件の追悼集会⑤コモンロー（英米法）だった。

国安法の施行に伴い一国二制度が有名無実化する中、香港の象徴だったこれらはどう変わったのか。

まず、蘋果日報は当局の弾圧で休刊を余儀なくされた。国安法違反の疑いがあるとみなされたのは、「香港と中国への制裁を外国に呼び掛けた３０本以上の記事」だった。記事が国安法の取り締まり対象になったのは初めてとみられ、他のメディア従事者を萎縮させる効果は絶大だ。報道の自由は失われてしまった。

■　■

２０１９年、香港では反政府・反中デモが激化した。そもそも国安法が香港に導入された背景には、こうしたデモを押さえ込む狙いがあった。実際、国安法施行後、言論や集会の自由は大幅に制限された。

現在、デモは新型コロナウイルスの感染対策を理由に許可されていないが、コロナ収束後も国安法などを盾に、官製デモ以外は認められないとの見方が強い。

香港で各種デモを組織してきたのが、民主派勢力である。返還後、行政長官選や立法会（議会）選での普通選挙実現を求めてきた。

しかし国安法施行後、中国の習近平政権は「愛国者による香港統治」を掲げ、香港の選挙制度を改悪。これにより、行政長官選や立法会選の候補者を対象に、「愛国者」か否かを審査する「資格審査委員会」が新設され、中国に批判的な民主派は立候補すらできないのが現状だ。

中国最大のタブーである１９８９年の天安門事件をめぐっても今年、大きな変化があった。

香港では９０年から毎年、事件の追悼集会をビクトリア公園で開催してきた。しかし今年、香港警察が同公園を封鎖し追悼集会の開催を阻止。政府側は同集会参加について国安法違反の疑いがあると警告しており、来年以降も開催を阻止する意向とみられている。

香港でも天安門事件がタブー視されつつある。

■　■

英植民地時代から続くコモンローも揺らいでいる。

国安法違反の罪などで起訴された蘋果日報の創業者、黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏に対し、香港高等法院（高裁）は昨年１２月２３日、推定無罪の原則にのっとって保釈を認めた。

これに中国側が激しく反発。同３１日、香港終審法院（最高裁）の決定により、黎氏は再収監された。最高裁は結局、国安法案件では「通常の保釈の原則」は適用されないと判断、「（中国当局に）降伏した」（香港大法学部講師）と失望の声が上がった。今後、国安法違反の裁判が相次ぐとみられ、司法の独立の真価が問われることになる。

こうした一国二制度をめぐる香港の変化は、国際金融センターとしての地位にも大きく影響する。