大中華世界的話題(その３) - 1566824423

543：チバＱ：2020/04/30(木) 15:24:33: 　　◇コロナ旋風、変わり目は米国の支援要請

　前回のこのコラムでも書いたが、コロナ危機は3月初めまでは、集団感染拡大やマスク不足が引き金になって、文政権に逆風となっていた。世論調査機関の韓国ギャラップによると、2月末に政権支持率は42％まで落ち込んだが、3月末以降は50％台を回復し、総選挙直前の4月中旬は59％にまで上がっていた。

　この1カ月半で何が変わったのか。韓国国内のコロナ感染者は1日数百人台から数十人台に落ち着いた一方、パンデミックで欧米を中心に世界が混乱状況に陥った。未来統合党は、文政権が中国からの入国禁止措置をしなかったことが感染拡大を招いたと批判し続けたが、ドライブスルー方式の検査など「韓国モデル」が国際的に参考事例として報道されているのを見て、国民は「文大統領は相対的によくやっているのではないか」という認識を持つようになった。

　文政権はその変化を見逃さず、国際協調でコロナに打ち勝つ「医療外交」をアピールし、その詳細を発表し続けた。主要20カ国・地域（G20）首脳会議や東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議のテレビ会談準備も含め、文氏は3月5日以降、週末を除いて毎日のようにどこかの首脳と電話でコロナ対策について協議をし、医療支援の必要があれば応じる姿勢を示した。外務省によると、実務的な外交ルートと医薬品会社への連絡とを合わせると、120カ国以上から検査薬提供や防疫システム伝授の要請があったという。

　決定打は3月24日、トランプ米大統領が電話協議で韓国に検査薬の提供を要請したことだ。韓国の検査薬が米食品医薬品局（FDA）の事前承認を受け、4月10日に15万回分が初めて輸出され、投票日前日の14日には60万回分が輸出された。韓国メディアはその経過を詳しく報じ、仁川空港に米国向け荷物が運ばれる映像まで流れた。韓国モデルにお墨付きを与え、コロナ危機を文政権への追い風に変えた最大の功労者はトランプ氏だった。

　強い文政権の誕生は、対米関係や対日関係にも影響を与えそうだが、青瓦台関係者は総選挙後も外交政策に変化はないと強調する。「日本国内で徴用工問題や慰安婦問題への影響を心配する声があるかもしれない。原則論は維持するが、与党が圧勝したから対日強硬路線に傾くということは決してない。グローバル市場で輸出に依存する韓国がコロナ危機後、経済的にどう生き残るかが最大の関心事。国際協調路線はむしろ強めていくことになる」

　18年に徴用工訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産売却の手続きは進行中だ。15年の日韓合意に基づき元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」に日本が拠出した10億円について、韓国政府に返還するよう求める市民運動は続いている。「被害者中心主義」を原則とする文政権はそうした声を無視できないが、優先順位が高くない日韓関係は、問題先送りという構えのようだ。日韓間の懸案の解決方法を最終的に決めるのは国会でなく大統領だからできることだ。

　一方、コロナ対策で日韓協調の動きも出ている。チャーター機による自国民救出作戦でインド、スーダンでは日本便に韓国人が、フィリピンなど3カ国では韓国便に日本人が搭乗し、カメルーンでは日韓共同便が飛んだ。丁世均（チョン・セギュン）首相は日本へのマスク支援を検討する考えを示し、需要があるか調べるよう指示した。政府内には、歴史問題の根本的な解決は難しくても、コロナ対策での協調を通じて日韓間の信頼関係を回復しようという機運もかすかに生まれている。

　総選挙後初めて開かれた20日の青瓦台幹部の会議で、文大統領は「経済を立て直してこそ次がある」とコロナ危機と経済再生を最優先に取り組むよう指示し、圧勝した与党に注文を付けた。「恐れるべきはウイルスではなく、国民。政府とともに与党も無限の責任を負うという姿勢で国難克服に集中してほしい」

　朴前大統領の弾劾を求めたロウソク集会のうねりで誕生し、コロナ危機を受け支持基盤を強めた文大統領は、常に風を読み、うまく乗ってここまできた。だからこそ、国民の期待に応えられなければ、風はすぐ他に向かうということをよく分かっているのかもしれない。