大中華世界的話題(その３)

2968：OS5：2024/02/29(木) 17:45:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/652214dc6f67c9a861220d249bf7b1d7a924bee0
韓国の少子化対策は不発、底なし沼から抜け出せず…「経済的に不安」若者の多数懸念
2/29(木) 7:11配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【ソウル＝依田和彩】韓国の２０２３年の合計特殊出生率は０・７２で８年連続前年を下回った。韓国政府は０６～２１年に計約２８０兆ウォン（約３１兆６０００億円）の予算を投じたが効果がなく、少子化の底なし沼から抜け出せずにいる。

　合計特殊出生率が１を下回るのは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で韓国だけで、日本の１・２６（２２年）と比べても低い。韓国統計庁の担当課長は２８日の記者会見で「２４年は２３年より出生率が下がる」と予想し、危機感を示した。

　少子化の原因としては、高騰する不動産価格や教育費など、子供に伴う経済的負担に対する若者の懸念が大きい。韓国ギャラップが２２年に発表した世論調査で「子育てに関する経済的不安」を挙げた人は５８％で最も多かった。

　韓国統計庁が昨年１２月に発表した推計では、２２年に約５１６７万人だった人口は７２年には３割減って約３６２２万人となる。

　少子化の影響は顕著に表れている。２７日付の韓国紙・東亜日報によると、今年新入生がいない小学校が全体の２・５％にあたる１５７校に上った。オンラインストアでは昨年１～９月、犬用ベビーカーの売り上げ台数が乳児用を上回った。

　このままでは年金制度の破綻や労働力不足に直面するだけでなく、兵員不足で安全保障まで脅かしかねない。警察官や消防隊員を目指す女性に兵役を義務づける公約を４月の総選挙に向けて発表した政党もある。

　韓国政府はこれまで無償保育や児童手当の拡充、育児休業制度の強化に取り組んできた。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は昨年３月、自身が委員長を務める「低出産高齢社会委員会」で、これまでの少子化対策は効果が出ていないと指摘した上で「科学的根拠に基づいて対策を冷静に再検討し、原因をしっかりと突き止めなければならない」と指示した。

　今年に入り、賃貸業大手の民間企業が子供１人あたり１億ウォン（約１１２９万円）の出産奨励金を社員に支給すると発表して話題になった。政府は民間企業の自発的な取り組みも支援する方針だ。

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