大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2525：OS5：2023/05/08(月) 11:32:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/00f35b50e1c69ebc6fc330639aad4fe001aa6dbd
日韓首脳会談、尹錫悦氏「積極外交」で成果…国内世論の支持獲得が課題
5/8(月) 7:42配信

読売新聞オンライン
　【ソウル＝上杉洋司】日韓首脳による「シャトル外交」が本格化した７日の会談は、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が積極的に進めてきた対日関係改善の成果と言える。今後は３割前後で低迷する尹氏の支持率上昇につながるかどうかが焦点となる。

スピード進展　自賛
歓迎行事に臨む岸田首相（右）と尹錫悦大統領（７日午後、ソウルの大統領府で）＝代表撮影

　「新しく出発した韓日関係がスピードを出して前に進んでいる」

　尹氏は７日、ソウルの韓国大統領府での岸田首相との会談冒頭、１２年ぶりとなるシャトル外交の実現を喜んだ。３月には尹氏が訪日しており、尹氏は「シャトル外交の復元に１２年かかったが、我々２人の相互往来には２か月もかからなかった」と関係改善の進展を自賛した。

　日韓関係の改善と、それに伴う日米韓３か国の連携強化は、尹氏が昨年５月の大統領就任以前から唱えてきた持論だ。尹政権は、対北朝鮮政策に偏りがちだった過去の政権の外交戦略から脱却し、国際社会で経済力に見合う貢献をする「グローバル中枢国家」となることを掲げている。

　昨年１２月に発表した韓国版「インド太平洋戦略」では、中国などを念頭に国際秩序の「力による一方的な現状変更」への反対を明記した。尹氏は７日の記者会見でも「両国が共有する自由、人権、そして法による支配、この普遍的価値を守るために引き続き努力することで一致した」と強調した。

　韓国大統領府関係者は会談後、今回の首脳会談について「安保協力、経済安全保障、人的交流の拡大など幅広い分野で協力を確認できた」と評価した。

　尹政権の対日外交は、３月６日に国内の慎重意見を押し切って、日韓間の懸案となってきた元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を発表したことで動き始めた。

（写真：読売新聞）

　３月１６日の東京での日韓首脳会談後、輸出手続きを簡略化する優遇国（ホワイト国）に日本を約４年ぶりに再指定するなど、関係改善のスピードを意識した。４月の米国国賓訪問でも日米韓連携を確認した。韓国が招待国として参加する今月の広島市での先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の成果と合わせ、政権の実績につなげる狙いがある。

　ただ、「尹外交」は現時点で、自身への支持の拡大につながっているとは言い難い。韓国ギャラップ（５日）によると、尹氏の支持率は３３％で前週比で３ポイント増にとどまり、不支持率の５７％を下回っている。

　元徴用工問題をめぐっては、日本側から明確な謝罪を引き出せない尹政権の対日姿勢について、野党などから「韓国が一方的に譲歩している」と批判を受けている。今後は対日関係の改善に対し、どれだけ国民の理解が広がるかが課題になる。