大中華世界的話題(その３) - 1566824423

565：チバＱ：2020/05/06(水) 17:58:55: ジカウイルス感染症で診断キットの性能が上がった
　前出の元疾病管理本部関係者は言う。

「ジカウイルス感染症（2019年）では、民間が開発した診断キットを実際に疾病管理本部がテストもしていた。この時の経験は韓国内の診断キットの性能を上げるのによいテストケースになったといわれている」

　記事によれば、1日に行う検査は、公共では感染病分析センターなどで2000件、民間では病院や受託機関で2万から2万5000件ほどだという。また、陽性か陰性かの検査を実施する医師も1日6回、検査器を回し、3時間ほどで検査結果を出していると話している（6時間ほどが平均ともいわれる）。早くから診断キット開発に民間企業が参入できる道を切り開いたこと、そして、医師のフル稼働が今回の大規模な検査を可能にしたことが分かる。

韓国人が考える6つの「感染抑制の理由」
「マスク曜日制を可能にしたマイナンバー（住民番号）制度、国民皆保険制度、医療関係者の献身、怖ろしい速さの通信網、残業に慣れている公務員、使いやすい警察や軍のマンパワー」。これは、SNSで話題になっている韓国が感染を抑制できている条件だ。

　国民皆保険や医療関係者の献身、残業に慣れている公務員などは日本も同じだろうが、韓国のマイナンバー制度は日本のものとは性格が異なる。韓国のマイナンバーには、医療保険やクレジットカード、パスポートなどほとんどが紐付きになっていて、「マスク曜日制」実施のため使用しているほか、行動経路をたどるのにも使われている。

　韓国では感染者がでると、区庁などの疫学調査員が聞き取りを行い、曖昧な部分はマイナンバーに紐付いているクレジットカード情報や携帯の端末情報により追跡しているという。そこで確保した行動経路情報はそれぞれの区から住民の携帯にメッセージが入るようになっている。

　情報はもちろん匿名だが、どこか生々しい。日本では人権問題として議論されるところだろう。しかし、韓国の場合はマイナンバーが生活にあまりにも浸透していて、「個人情報がしっかりと管理されるならば」という前提つきで受け入れられている。マイナンバーに拒否感を持っている人には会ったことがない。

　韓国のマイナンバー制度は、朴正熙元大統領が北朝鮮の工作員が青瓦台を襲撃した事件を機にスパイを洗い出す目的で1968年に施行され、当時は人権侵害や国民を管理するという観点から廃止することも議論されたが、今は、行政サービスやさまざまなものが紐付けられており、韓国社会で生活する上では切っても切れない存在になっている。

　IT大国といわれる韓国はインターネットのインフラも充実していて、在宅勤務できる環境も整っているといわれ、また、警察や軍関係者もコロナ対策ではフル稼働している。警察関係者は海外からの帰国者の輸送などを行い、軍関係者はマスク製造に投入され、また、コロナ感染を怖れて献血量が不足し始めると、4万9000人の軍関係者が志願して2000万cc近い献血を行ったと伝えられた。この献血量は韓国全国で必要とする9日ぶんに相当する。

韓国政府が打ち出した新型コロナ克服の目標
　韓国は4日、新型コロナウイルス克服の目標として、「1日の新規感染者数50名以下」、「行動経路未確認ケースを5％以下」と具体的な数字をあげた。「社会的距離置き（ソーシャル・ディスタンシング）期間」はさらに2週間延長されて、小中高では、韓国史上初のオンライン授業が試行錯誤の中で導入された。まず、中学と高校の3年生から始まり、他の学年は４月中に段階的に行われていく予定になっている。

「社会的距離置き」が言われ始めたのは2月末頃だから、もうかれこれ1カ月以上になる。最近では、「社会的距離置き疲れ」も目立ってきて、自宅隔離を守らずに国内旅行をして感染を広げたり、食事に出たりする人も増えて問題となっていたが、ついに逸脱者には罰金や実刑も科せられることなどが決まった。

　行動経路の追跡やこうした罰則など、ウイルスを前にして今まで信じていた価値観が一時的だが崩れてしまってもいる。

　ただ、フランスのマクロン大統領がかつて「行動経路を把握することは市民の自由を奪うことだ」と非難したことも思い出したい。今はフランス全土がロックダウンされ、人々の自由は奪われてしまった。

　前出の元疾病管理本部関係者は、「これからはウイルスの時代」とも語っていた。

　韓国では疾病管理本部を「庁」に格上げしようという声も出ている。

　これから起こりうるウイルス禍を前に、人権に配慮しながらの“保健安保”をどう考えていくのか。曖昧にことを進めている日本はコロナ禍をどう教訓にするのだろうか。