大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
2039：チバＱ：2022/04/27(水) 19:30:51: ■今回の選挙に至るまでの東ティモールの政治的混迷

　第1回目大統領選挙は例外としても、大統領選挙後には通常国民議会選挙が控えている。したがって、大統領選挙は国民議会選挙に向けた各政党の有権者向けのキャンペーンの意味もあり、党首級の幹部が大統領選挙に立候補し、有権者への投票行動を促していたのだ。しかし、今回の大統領選挙後には国民議会選挙は予定されていない。

　前回の大統領選挙は2017年に実施され、今回現職で再選を目指したフレテリン(東ティモール独立革命戦線)推薦のル・オロが第1回目の投票で過半数の57.1％を獲得して当選した。ル・オロは2007年、2012年の大統領選挙にもフレテリン党首として立候補していたが、いずれも決選投票で敗れている。

　それではなぜ2017年は第1回目の投票で過半数が得られたのか。今後の東ティモールの政治的安定を占ううえでも若干の説明が必要になろう。

　15万人に及ぶ国内避難民がでた独立回復後の最大の危機となった2006年騒擾事件の責任で、フレテリン実力者であったマリ・アルカティリは首相を辞任した。当時大統領であったグスマンは指導力を発揮して治安の回復を図った。グスマンは2007年のホルタ大統領当選後の国民議会選挙で、フレテリンの議席数には及ばなかったものの、多数派工作で首班に指名され、2012年の国民議会選挙後も首相を続投した。

　2012年大統領選挙でCNRTはタウル・マタン・ルアクを大統領候補として推し、ル・オロとの決選投票で再び勝利する。直後の国民議会選挙でもCNRTは第1党となり、民主党らとの連立でグスマンは第5次立憲政府を発足させた。その後、東ティモールの政治社会の安定を背景に、グスマンは2015年に首相を辞任し、「紛争から開発へ」のスローガンを掲げることで、経済発展を最重要課題と位置づけ、自らは計画・戦略投資大臣に就き、フレテリンのルイ・アラウジョに首相を譲り、第6次立憲政府が発足したのである。

　このようなグスマンの決断は、世代交代を促す一方で、フレテリンとCNRTとの長年の対立を乗り越える大同団結として国民に広く受け入れられた。多くの国民の喫緊の願望は経済発展であり、総人口の中心を担っていく若い世代にとっては雇用の確保であった。グスマンは2011年に中長期開発計画「戦略開発計画」(SDP)を発表した。

　このような政治状況のもとで、2017年大統領選挙ではCNRT独自の候補者を出さず、ル・オロを推薦したことで決選投票もなく決まったのである。しかしながら、直後の国民議会選挙でフレテリンがCNRTを1議席上回る第1党の地位を獲得したことから混迷が始まる。当然ながら誰もがアルカティリとグスマンとの蜜月関係を前提にルイ・アラウジョが続投する第7次立憲政府を予期していたが、実際はアルカティリ自身が首相に返り咲いたのである。

　世代交代が頓挫するとともに、グスマンとアルカティリの関係そのものが破綻することになった。大統領に就任したル・オロはアルカティリを首班に指名したのだ。その後の東ティモールの政局は混乱を極め、CNRTらの野党連合の結束で国家予算は議会を通らず、ル・オロは憲法100条の解散要件に基づき、2018年1月に国民議会の解散を発表した。ここに、今回の大統領選挙後には国民議会選挙がなく、2023年へと1年ずれることになった背景がある。

　これ以降の詳細な政局の流れは省くが、今回の大統領選挙は当初から現職のル・オロとホルタの一騎討ちであり、「遺恨試合」の様相を呈していた。いずれにせよ、この間の政局混乱の決着としてグスマン主導のCNRTの勝利であったと言えよう。ただ、ホルタ大統領のもと、議会はフレテリンが与党である現在の捻れが今後どのような新たな政局を生み出すかは予断を許さない。
2040：チバＱ：2022/04/27(水) 19:31:22: ■大統領選挙後に直面する東ティモールが抱える諸課題

　まずは、再三述べてきたように依然として世代交代の問題に直面している。東ティモールでは17歳以上に選挙権があるが、有権者年齢の中央値は21歳を割り、新たに75,237名(8.8％)が選挙権を得ている。東ティモールの民主主義における若い世代の影響は群を抜き、若者の動向が今後の最大の政治課題になっていくことは想像に難くない。

　依然として東ティモール経済は、ティモール海における油田・ガス田から得られるロイヤルティ収入に依存しており、主要産業が育たない中で、若者の不満は鬱積している。常設仲裁裁判所の判決で、オーストラリアとの領海問題は東ティモール側の有利な主張が認められた。

　とはいえ、新たな油田・ガス田であるグレート・サンライズをめぐって、東ティモール側にパイプラインを引くのか、従来通りオーストラリア側に引くのか、グスマンとジョイント・ベンチャー側との主張の隔たりは大きく、SDPが描く石油関連産業による雇用創出の展望は開けていない。

■日本が行ってきたガバナンス支援

　日本は東ティモール独立回復前後に自衛隊施設部隊を国連暫定行政機構や国連支援団に派遣し、その後も文民警察、軍事連絡要員、筆者も参加した国際選挙監視団の派遣などを通じて同国のガバナンス支援を行ってきた。またJICA支援や青年海外協力隊員の派遣、民間レベルでもNGOが社会サービスの支援を実施することで国家建設に寄与してきた。

　経済支援でも2011年から2019年までの二国間政府開発援助総額で、オーストラリアに次ぐ支援国となっている。他方で、中国の存在感は増大しており、日常生活に関わる物品から大統領府や防衛省の建物、道路建設などのインフラ整備へと広がり、確実に一帯一路構想、特に海のシルクロードへの取り込みが強まっている。

　しかしながら、東ティモールは小国でありながらも、脆弱国家間のネットワーク「g7+」の指導的立場にもおり、グスマンらが強く訴える「敵国もつくらないし、同盟国にもならない」という外交戦略は貫かれていくと思われる。ASEAN加盟も間近に迫り、欧米の民間機関による民主主義指数の評価も高い。直近の課題として日本には、まずは雇用支援の一環として東ティモールからの技能実習生や高度専門職での受け入れの検討を促したい。