大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3432：OS５：2025/02/01(土) 18:24:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ba1bb1ab2c133b9a05ea043ded059e398f0efc3
ミャンマー軍事クーデターから4年　内戦で民間人犠牲6000人超　国軍、なお2万人拘束
2/1(土) 13:16配信

西日本新聞
　【バンコク稲田二郎】ミャンマーで軍事クーデターが起きて1日で4年を迎える。国軍と抵抗勢力との内戦が続いており、人権団体の調査では、4年間で国軍に殺害された民間人は6千人規模となった。国軍の空爆は少なくとも7千回を超え、国内避難民を含め約550万人が食料不足などの危機的な状況にあるという。

　ミャンマー軍事政権をチェックする人権団体「政治犯支援協会」の集計（1月30日現在）では、国軍に殺害された民主活動家や民間人は6231人で、この1年で約1760人増えた。逮捕者の総数は2万8433人に上り、判決を受けた人を含め2万1711人が拘束されている。民主化指導者アウンサンスーチー氏も収監されている。

　独立系シンクタンク・ISPミャンマーの2024年10月の報告では、クーデター後の国軍の空爆は少なくとも7186回。その54％は、23年10月に少数民族武装勢力が一斉蜂起してからの10カ月間に集中した。

　国連人道問題調整室（OCHA）は国内避難民を約344万人（24年10月時点）と推定。23年の一斉蜂起後、戦闘のために物資が届かなくなって急増しているとしている。

　OCHAは今年、人口の3分の1以上に当たる約1990万人に人道支援が必要になると予測。中でも、危機的な状況にある550万人への支援のため、国際社会に11億ドル（約1700億円）を要請しているが、一部しか集まっていないとしている。

非常事態宣言を6カ月延長、総選挙は延期の見方
　【バンコク稲田二郎】ミャンマー軍事政権は31日、非常事態宣言を2月1日から6カ月延長すると発表した。国軍と抵抗勢力との激しい内戦が続く中、軍政が非常事態宣言を解除して今年11月に実施する意向を示していた総選挙について、2026年に延期されるとの見方が出ている。

　現地の独立系メディア「キット・ティット」は31日、軍政トップのミンアウンフライン総司令官が、総選挙を26年に延期すると発言したと報道した。

　軍政はこれまで、非常事態宣言の解除から半年以内に行う総選挙を11月に実施する意向を表明。有権者を把握する国勢調査を昨年10月に行ったが、内戦のために多くの地域で実施できず、一部は高解像度の衛星画像を基に人口を推計。総選挙そのものの公平性が疑問視されている。

　軍政は、民主化指導者アウンサンスーチー氏が率いた国民民主連盟（NLD）を既に解党させている。民主派を排除した選挙で親軍政党を勝たせて政権を担わせ、実質的に継続する軍政に正当性を持たせたい意向とみられる。軍政の後ろ盾となっている中国は、ミャンマーの現体制での総選挙実施を支持している。

西日本新聞