大中華世界的話題(その３)

2562：OS5：2023/05/23(火) 13:32:50: 　インラック政権時代の2013年、政府は恩赦法を提出したが、野党や反タクシン派が猛反発した。街頭デモなどが繰り返されて混乱が極まり、翌年のクーデターにつながった。

　それから10年、今回の帰国宣言は、総選挙で圧勝のうえ、親軍政党と大連立を組むことで軍や王党派に根強いタクシン・アレルギーを抑え込み、恩赦の道を探る戦略だと一部で受け止められた。

■さらなる壁となる「選管」「憲法裁」

　帰国宣言はプアタイ支持者の引き締めや鼓舞にはつながったとしても、親軍政治の継続を拒否する有権者らの離反を招いた。ペートンタン効果を打ち消し、プアタイにとってはプラスマイナスでいえば、明らかにマイナスだった。タクシン氏はインラック政権時に犯したミスを繰り返したといえる。

　恩赦の権限を持つのは国王だけだ。それ以外に収監を逃れる道のないタクシン氏は、王室改革に前向きな前進党と組んで国王を刺激したくはないであろう。タクシン氏の意向がプアタイの路線を決める。

　親軍政党「国民国家の力党」の党首プラウィット氏は、タクシン政権下で陸軍司令官を務めていた。政治に永遠の友も敵もいないということであれば、前進党を袖にして親軍政党とよりを戻すことは十分にありうる。親軍政党との連立でなければ、恩赦を得ることは難しいとみられている。

　一筋縄でいかない連立協議に加えて、前進党には選挙管理委員会や憲法裁判所といった、軍や王党派の影響力が強い国家機関が立ちはだかる。

　国民国家の力党の比例区候補がすでに、ピタ党首がテレビ局の株を所有しながら総選挙に立候補したとして、失格とするよう選挙管理委員会に求めている。憲法では報道関係の株を持ったまま総選挙に立候補することはできないとされている。

　ピタ氏は「株は自分のものではなく、父の遺産を管理する会社が所有している」と嫌疑を否定している。だが前回2019年の選挙では前進党の前身、「新未来党」が80議席を取ったものの、当時の党首タナトーン氏が、党に資金を貸し付けたのは憲法に違反すると訴えられ、憲法裁判所により解党、タナトーン氏は政治活動を禁じられた経緯がある。

　タイの裁判所や選挙管理委員会はこれまでも、軍や王室、親軍政党寄りの判断を繰り返して、タクシン派政党や新未来党など「気に入らない」政党、政治家を排除してきた。時に「司法クーデター」とも呼ばれた。タクシン派の首相がかつて料理番組に出演したことをとらえて、憲法が定める副業禁止規定に違反したとして失職させたこともある。

　今回もピタ氏が失格の憂き目にあったり、前進党が何らかの訴えで解党されたりする恐れは付きまとう。

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