大中華世界的話題(その３) - 1566824423

764：チバQ：2020/07/03(金) 21:14:04: 「香港の未来はさらに暗い」英海外市民パスポート申請者が殺到

6/25(木)��9:57配信

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(c)AFPBB News

【6月25日 AFP】1997年、英国の植民地だった香港が中国に返還される前、サイモン・ンー（Simon Ng）さん（52）は「英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）」を取得した。この書類が必要になるとはこれまで思ったこともなかったが、ンーさんは今、これを使って移住するかどうか悩んでいる。　香港で1年にわたって続いてきた大規模な民主化デモへの対応策として、中国政府は広範囲に適用可能とされる「国家安全法」を香港に導入しようとしている。それがきっかけとなり、ンーさんは、返還以来初めて、香港を出て行くことを検討し始めた。「（返還）当時は多くの同胞と同じように、中国は変化するだろうと思っていたし、希望があった」。助教として大学に勤めるンーさんはAFPに語った。「だが、今は暗い時代だ。未来は今よりさらに悪くなる可能性が高い」　BNOパスポートには制約がある。これがあれば香港住民は英領事館に申請して、最長6か月間の英国滞在許可を得られるが、移住や労働は認められていない。だが今や、BNOパスポートが持つ価値は一変した。中国政府が先月、反政府行為や分離独立の動き、テロ、外国の介入を禁止する国家安全法を香港に導入すると発表したためだ。　中国政府は、特別行政区である香港の立法会（議会）を無視して行使するとみられる国家安全法について、「テロ」や「分離主義」に対処し、1年にわたるデモで揺らいだ香港の信頼を回復するために必要だと主張している。　しかし、批判勢力が懸念するのは、経済活動の一大拠点である香港の自由と自治は返還後50年間は保障されることになっていたにもかかわらず、中国本土式の政治的抑圧がもたらされることだ。　英国はこの国家安全法を香港返還合意に違反するものと見なし、対応策として「市民権獲得への道」も視野に入れたBNOパスポート保持者の在留権拡大を検討すると発表した。これに激怒した中国政府は、英国側の返還合意違反だと非難している。 ■他国から「香港のために闘いたい」　BNO保持者の数は、香港民主派デモの参加者への取り締まりが激しさを増した過去12か月間で2倍近く増え、現在約35万人となっており、さらにここ数週間で多くの人が申請に殺到している。　しかし、ンーさんはジレンマに直面している。妻と2人の子どもにはBNO資格の申請権がなく、加えて英政府は家族も対象に含めるかどうか今のところ明らかにしていないからだ。　中国の大学が香港住民800人以上を対象に行った最近の調査では、移住を最も強く希望している年齢層は18～24歳で、50％以上が移住を検討している。だが、昨年の民主派デモの中心となったこの世代のうち、23歳未満の大半には現時点でBNO資格の申請権がない。　香港返還時に生後3か月だったアスカ・ロー（Asuka Law）さん（23）は、BNO資格を持っている。今年大学を卒業した彼女は、30歳未満の若者に2年間の滞在と就労許可が付与される英国のワーキングホリデー制度を活用して、10月には香港を離れる予定だ。　ローさんは間もなく香港から、異論を唱える権利がなくなってしまうのではないかと危惧している。「時間はあまり残されていないと思う」とローさんは言う。「この街でこれ以上何かをするのは難しい。反対意見は一つ残らず徹底的に弾圧されるだろう」　ローさんは、香港の同胞を海外から支援するビジネスを立ち上げたいと語る。「安全な避難場所を提供する仕事を、誰かがやらなければならない」　ローさんの友人で家庭教師をしているリース・タン（Reese Tan）さん（25）も、若い世代ならではの構想を持っている。他国で「香港のための闘い」を続け、国際支援を取り付ける運動に参加するつもりだと語った。「逃げるわけじゃない。香港はいつでも僕の故郷だ」　映像は3、5日撮影。(c)AFPBB News