大中華世界的話題(その３) - 1566824423

273：チバQ：2019/12/23(月) 10:07:19: 　◇一枚岩ではない政府と親中派

　次の大きな政治決戦は、来年9月が見込まれる立法会議員選だ。政府トップの行政長官が提出した法案・条例は、立法機関である立法会で賛成多数を得なければ施行できない。区議会には法律・条例の制定権はなく、政府や立法会に政策提案をするなどの権限しか与えられていない。このため親中、民主の両派にとって立法会議員選は極めて重要だ。中国政府もその行方を注視している。

　立法会（定数70）の選挙では、各業界団体の代表枠35▽比例代表制による直接選挙枠29▽区議枠6――でそれぞれ選出される。業界枠の比重が大きいため、民主派が過半数を取るのは極めて困難な仕組みだ。欠員が1人いる現在の内訳は、親中派43、民主派25、中立1。

　香港政府と親中派議員は、必ずしも一枚岩ではない。議員は支持母体となっている業界団体の意向を重視するため、政府案に難色を示すこともあるためだ。大規模デモの契機となった「逃亡犯条例」改正案では、香港で拘束された容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする内容に、中国本土で事業を展開するビジネス界からも懸念が相次いだ。このため自由党など一部の親中派は、改正案に慎重な姿勢を見せた。

　区議選の結果や6月から続くデモは、議員心理に微妙な影響を及ぼし始めている。民主派の立法会議員は区議選後、林鄭長官の弾劾決議案を立法会に提出した。決議案に関する議論の中では、複数の親中派議員から抗議デモに対する政府の対応への苦言が出た。親中派6人が「香港にいない」などの理由で5日にあった採決を欠席し、議長を除く62人が投票した。賛成26票、反対36票で反対が上回ったため、弾劾決議案は否決されたものの、差は10票だった。欠席した親中派6人のうち4人は、民意の変化にとりわけ敏感な直接選挙枠の議員。来秋に選挙を控え、支持率10％台の林鄭氏に肩入れし過ぎれば、自身の選挙にマイナスとの計算が働いているのかもしれない。仮に次期立法会議員選で両派の議席差が今よりも縮まれば、林鄭氏は安心して議会に法案を提出できなくなる。

　◇新区議の働きぶりが立法会選を左右

　民主派は今回の区議選大勝を受けて、直接選挙枠や区議選枠での議席増を狙う。ただ、香港紙が民主派の得票率について16年立法会選と今回の区議選を18区議会の地域別に比較したところ、4地域で民主派の得票率がダウンしていた。今回の区議選全体で親中派の得票率は約41％あり、従来香港で定説となってきた「香港の民意は民主派6割、親中派4割」との比率は変わっていないとの指摘が出ている。また直接選挙枠29議席は香港を五つに分けた大選挙区で行われ、それぞれ得票数に応じて議席が配分される比例代表制が採用されている。このため完全小選挙区制の区議選のように民主派が大勝することは難しい。民主派にとっては、楽観できる状況ではない。

　「民主派の新区議たちが住民の支持を維持できるかどうかが大切だ」。ある民主派の立法会議員はこう指摘する。新人区議らの地域での活動ぶりが住民の失望を招けば「民主派は期待外れだ」「親中派区議の方が良かった」との評価につながり、立法会議員選にも影響する。

　日本で民主党（当時）が政権交代を果たした09年の衆院選が再び頭をよぎった。初当選した民主党（当時）の新人議員143人は、選挙を統括した小沢一郎氏の名前から「小沢チルドレン」と呼ばれた。だが次の12年衆院選で再選されたのは、わずか11人。約3年3カ月にわたる民主党政権に対する国民の失望が影響したことは否定できない。

　「来年9月は旅行せず香港にいよう」。ソーシャルメディアでは既にこんな呼び掛けが始まっている。来月1日に就任する新区議たちの働きぶりは、今後の香港情勢を左右しそうだ。