大中華世界的話題(その３)

1405：チバQ：2021/04/22(木) 19:31:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a815bc32fd58c1255393d48868351d6ad55678f
元慰安婦訴訟、分かれた判断　「主権免除」認定、日韓合意評価　1月と逆の判決
4/22(木) 7:16配信

時事通信
２１日、韓国・ソウル中央地裁の判決後、報道陣に語る元慰安婦の李容洙さん（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は21日、元慰安婦の李容洙さんら20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。

　1月にはソウル中央地裁の同種訴訟で原告が勝訴しており、司法判断が分かれた。2015年の日韓慰安婦合意についても、1月とは異なる見解を示した。

　原告側弁護士は判決後、「原告と相談するが、最後までできることをやる」と強調。支援団体は「人権の最後のとりでとしての責務を放棄した判決だ。控訴してもう一度真実と正義に立脚した判断を求める」と反発した。

　日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだとの立場。1月の判決は「反人権的行為により極めてひどい被害を加えた場合も裁判権が免除されると解釈するのは不合理、不当」と判断したが、今回は主権免除を認め、「外交政策と国益に影響を及ぼす」として行政府、立法府の政策決定に委ねた。

　日韓慰安婦合意に関して、1月の判決は「政治的合意があったという宣言にすぎない」と低評価。これに対し今回は、合意により被害者への現金給付が行われたことなどに触れ「政治的合意だが、大統領朴槿恵と首相安倍晋三の個人的合意ではなく国家間の合意だ」と指摘した。さらに「合意は現在も韓日間で有効」として、「裁判以外に救済手段がない」という原告側の主張を退けた。

　ただ、「韓日合意で被害者の損害賠償問題が全て解決したとみるわけではない」とも強調。「外交交渉による解決」を訴えた。

　李さんらは16年12月に提訴。日本政府は審理を欠席し、韓国政府に却下を求める立場を伝えていた。

　元慰安婦側の訴えを認めた1月8日の判決は、日本政府が控訴せず確定した。ただ、実際に韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは困難で、地裁は3月29日、被告の負担とされた訴訟費用に関し、日本政府資産を差し押さえることを認めない決定を下した。文在寅大統領は1月18日の記者会見で判決に「困惑した」と発言した。

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