大中華世界的話題(その３)

1508：チバＱ：2021/06/18(金) 21:00:01: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500867&g=int
インドネシア、予備兵導入　「市民弾圧へ乱用」懸念
2021年06月16日07時11分

　【ジャカルタ時事】インドネシアは予備兵の導入を始めた。経費削減が狙いだが、動員できる事象が幅広く「国防と無関係の市民弾圧に乱用されるのではないか」と懸念を招いている。

　国防省によると、予備兵は約４０万人の国軍兵士を補佐する民間人で、有事に動員される。最初に３カ月の基本訓練と、毎年１２日間の反復訓練が課される。「平時は無給のため、歳費を大幅に節約できる」という。
　１８～３５歳の国民が対象で、年内にまず２万５０００人の確保を目指す。初回の募集を２～７日に行ったところ、定員の４倍に当たる約１万人が応募した。
　人権監視団体インパルシアルのアルアラフ上級研究員は「有事の概念が広すぎ、政治的に乱用される恐れが高い」と問題視する。法令が定める「有事」は、侵略やテロから、災害、資源泥棒、疫病、麻薬密輸、サイバー攻撃などに加え「その他の脅威」まである。
　「動員を純軍事に限るべきだ」。アルアラフ氏は時事通信の取材に説いた上で「予備兵は、東ティモール紛争などで民兵が暗躍した過去を思い出させる」と懸念を示した。
　隣国の東ティモールでは、独立をめぐる争いで２００２年までに１万８０００人以上が殺害されたり行方不明になったりした。一部の虐殺には、独立を阻むインドネシアの軍や、軍の支援を受けた民兵が関わった。
　インドネシアの首都ジャカルタでも１９９８年、軍がつくった民間警備団「パム・スワカルサ」が国会前のデモ参加者を武器で鎮圧。学生１７人が死亡した。
　ダフニル国防相報道官は時事通信に対し「当時と全く異なり、予備兵は法規で制御される」と強調。「過去の事件と同一視する『軍恐怖症』は、国防を弱体化させる運動だ」とけん制した。
　警察も今後、パム・スワカルサを復活させる。今年１月に就任したリスティヨ警察長官が国会で表明した。長官は「ジョコ大統領に最も近い警察官」。初の「庶民派」大統領として着任したジョコ氏も最近は「強権志向が目立ち、スハルト独裁政権に似てきた」と専門家やメディアから指摘されている。

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