大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2652：OS5：2023/08/01(火) 11:50:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8278f103238c148020ab08fb42b818cfffc4626
ミャンマー国軍、非常事態宣言を4度目延長　支配さらに長期化
7/31(月) 21:51配信

毎日新聞
ミャンマーの国旗＝ゲッティ

　ミャンマー国軍は31日、同日に期限満了となった非常事態宣言を6カ月延長した。2021年2月1日のクーデター時に発令した同宣言の延長は4回目。民政復帰に向けた総選挙も先延ばしされ、国軍の強権支配がさらに長期化する。国軍は民主派勢力の武装組織や少数民族武装勢力との戦闘が続き、国内情勢が不安定なことを延長の理由にした。一方で、民主派指導者のアウンサンスーチー氏に対する「処遇緩和」の動きも見せ、国際社会との関係改善の意図も透ける。

　国営テレビが31日、国軍の幹部らが首都ネピドーで開いた「国防治安評議会」の様子を放映し、同宣言の延長を伝えた。全権を掌握するミンアウンフライン最高司令官は「テロリストが活動する地域がより安定し、選挙準備を進めるためには時間が必要だ」と述べた。

　憲法は非常事態宣言の期間を原則1年間とし、半年間の延長を2回まで認めている。国軍は今年2月1日に3回目の延長を発表した際、憲法裁判所が「合憲」と判断したとして正当化した。今回、恣意（しい）的な延長が繰り返されるという懸念が改めて現実となった。

　また、憲法では宣言の解除後6カ月以内に選挙を実施するよう定めている。ただ、クーデターから2年半が経過しても情勢は行き詰まったままだ。北部ザガイン地域やカチン州、東部カヤー州などで、民主派の「国民防衛隊（PDF）」や少数民族武装勢力と国軍との衝突が続いている。地元メディアなどによると、カヤー州では7月下旬にも国軍による空爆があり、死傷者が出たという。国軍はこうした状況下での総選挙実施は現実的ではないと判断したとみられるが、総選挙がさらに遠のいたことで国内外からの非難は必至だ。

　クーデター以降、国軍は国際社会で孤立を深めてきた。暴力の即時停止や特使派遣などの履行を求める東南アジア諸国連合（ASEAN）にも内政干渉だとして反発。米国などからは金融制裁を科されているが、隣接する中国やインドなどとの経済関係を維持することで強気の姿勢を保ってきた。

　ところが最近になり、影響力のあるスーチー氏の処遇を軟化させることで国内外からの非難を和らげようという動きも見せている。スーチー氏を収監先のネピドーの刑務所から政府関連施設に移送したとみられるほか、それに先立つ7月9日には国軍の許可を得てタイのドーン副首相兼外相がスーチー氏と会談。タイ外務省によると、国軍関係者の立ち会いもなかったという。クーデター以降、外国政府要人の面会が確認されたのは初めてだった。

　ただ、軍事政権がスーチー氏を外交カードに利用するのは常とう手段で、こうした「処遇緩和」も表向きに過ぎないという指摘もある。【バンコク武内彩】