大中華世界的話題(その３)

2512：OS５：2023/05/04(木) 02:07:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a7b0e568deb032bfab01df176201f3a7466203
香港の地方選、直接投票枠を9割→2割以下に　「民主派排除」鮮明
5/3(水) 19:55配信
　香港政府は2日、区議会の選挙制度の変更案を発表した。住民の直接投票で選ぶ議席を定数の9割以上から2割以下に大幅に削減し、香港政府トップの行政長官が選ぶ枠を創設することなどが柱。前回の2019年の選挙では民主派が8割超の議席を獲得したが、今回の変更案が導入されれば、親中派議員が圧倒的多数を占めるのは確実だ。

　李家超（り・かちょう）行政長官が2日の記者会見で発表した。変更案では定数を479から470に減らし、直接投票枠の議席を452から88に削減。行政長官の委任枠（179議席）と地元住民で作る「地区委員会」の互選枠（176議席）を設ける。近く立法会（議会）で可決され、今年11月に予定される区議選から適用される見通し。

　直接投票枠に立候補するためには地区委員会の委員の推薦を受けた上で、香港政府幹部らで構成する委員会が「国家安全」などの観点で行う資格審査に合格する必要がある。このため直接選挙枠でも政府の意向に反発する人物らが排除される可能性がある。李氏は記者会見で、香港独立派が区議会に入り込んでいたと主張し「愛国者による香港統治の原則を全面的に適用する」と強調した。

　香港メディアによると、直接投票枠の割合は英国が統治していた1982年の第1回区議会を下回る。李氏は、民主主義の度合いは選挙だけで判断するのではなく、社会の発展を助けるのがよい制度だと述べた。

　区議会は地域に関わる身近な問題を扱い、政治的な決定権はほとんどない。政府への抗議デモが活発になった19年の選挙で民主派が大勝した。だが、その後議員に香港政府に対する忠誠を宣誓するよう義務づけるルールが導入されたことで民主派議員の辞職や資格剥奪が相次いでいた。【台北・林哲平】

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