大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2393：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:40:32: https://www.tokyo-np.co.jp/article/224105
中国でコロナ対策の入国時隔離を8日に撤廃　日系企業「帰国しやすくなる」と期待　しかし日米は水際対策強化
2023年1月8日 06時00分
　中国が8日、新型コロナウイルス対策として続けてきた入国時の隔離措置を撤廃する。中国への出張が制限されてきた日系企業は、中国事業の弾みになると期待する。しかし中国での感染拡大を警戒して各国が水際対策を強めており、日中間の往来に障害が残りそうだ。（遼寧省大連・石井宏樹、北京・白山泉）
◆コロナ禍の3年間「出張ゼロ」
6日、中国遼寧省大連の井村屋グループの工場で、出荷作業に追われる従業員＝石井宏樹撮影
6日、中国遼寧省大連の井村屋グループの工場で、出荷作業に追われる従業員＝石井宏樹撮影

　大連にある井村屋グループ（津市）のカステラ工場は、出荷に向けた作業に追われていた。従業員のコロナ感染が相次いだ先月下旬に稼働が落ち込んだが、現在は回復したという。
　コロナ禍前は社員らが日中間を頻繁に往来したが、この3年間の出張はゼロ。中国入国時に1～3週間程度隔離されたためだ。大連現地法人の上田長平総経理は「現場での品質確認などが不可欠で、長期間現場を離れることになる日本への出張は難しい。（本社との意思疎通などで）事業の障害となっていた」と話す。
　日本が導入した水際対策の影響を見極めながら、22日の春節（旧正月）以降の出張再開を検討する。上田氏は「長い間、顔を見せられず、本社も心配している。帰国しやすくなりうれしい」と笑顔だ。
　中国でミシンなどを生産するブラザー工業（名古屋市）は必要な出張などは続けてきたが、「隔離がなく、入国後にすぐに行動できる点はプラス」と歓迎する。中国で約5800店舗を展開するコンビニ大手ローソンは「訪日中国人が再び増えて日本の良さが見直されれば、日本ブランドの追い風になる」と予測した。
　中国進出する中小企業に詳しい百五銀行（津市）の松尾太陽・上海事務所長によると、日本人社員による技術指導や市場調査に支障がでていた企業もある。「出張して現状把握したいという社長は多い」という。
◆中国の景気回復へ期待　政府は5％台の成長目指す
　厳しい行動制限で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策の中国経済への打撃は大きく、昨年11月の個人消費は前年同月比5.9％減。企業の経営難で若者の失業率は2割に迫った。
　ゼロコロナから転換後の景気回復への期待は大きい。野村国際（香港）の陸挺りくてい首席エコノミストは「（政策転換の）時期が予測より早かった」として、今年の成長率予想を4.0％増から4.8％増に上方修正した。中国政府は積極的な財政政策や消費喚起策で、5％台の成長を目指す。
　丸紅中国・経済調査チームの鈴木貴元氏は「経済安全保障の懸念から中国投資を抑制する動きもある。往来の再開により、企業経営者が等身大の中国を見ることができる意義は大きい」と評価する。
◆日米の水際強化に中国反発もWHOは理解
　しかし中国で感染爆発が続く中、日本や米国などが中国からの渡航者に対して水際対策を強めている。中国外務省は「防疫措置を政治的にもてあそぶべきではない」と反発するが、世界保健機関（WHO）は「感染が急拡大し、包括的なデータが公開されていない」と水際対策に理解を示す。
　久々の一時帰国を検討する日本人駐在員らは複雑な心境だ。先の松尾氏は「水際強化は理解できるが、到着時の検査で陽性が出ないか心配」と話す。陽性となれば日本で隔離となる。航空便の増便抑制で航空券高騰が続けば、出張や一時帰国のコストが企業や駐在員の重荷となりそうだ。