大中華世界的話題(その３)

373：チバQ：2020/02/26(水) 22:32:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00000615-san-cn

香港長官の支持率ついに９％　現金１４万円支給で挽回狙う

2/26(水) 19:32配信

産経新聞

　【香港＝藤本欣也】香港政府トップ、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の支持率低下が止まらない。最新の世論調査ではついに二桁を割り込んで９％となった。政府は２６日、市民生活を支援するため、永住権を持つ１８歳以上の香港住民約７００万人に、１人当たり１万香港ドル（約１４万円）を支給すると発表したが、支持率が下げ止まるか効果のほどは不透明だ。

　香港民意研究所が２５日に発表した世論調査によると、林鄭氏の支持率は今月初めから４ポイント下落し９％、不支持率は８３％だった。

　逃亡犯条例改正問題を機に昨年６月に本格化した反政府デモだけでなく、新型コロナウイルスに関する防疫措置への不満が追い打ちをかけた形だ。香港ではマスクが不足している上、隔離施設の整備をめぐり各地で反対運動が起きている。

　香港紙、蘋果日報がこのほど特報した行政長官事務所の内部文書によると、親政府・親中派勢力と林鄭氏の間にも溝が生じているようだ。今月、中国政府に提出した防疫に関する報告書とされる同文書で、林鄭氏側は「市民たちは中国本土との境界の完全封鎖を要求したが、政府は完全封鎖はできないとの立場を堅持した」と自身の功績を強調。

　そして「失望したのは、親政府・親中派勢力が政府と同じ戦線に立っていないこと。（９月に予定される立法会）選挙を理由にしばしば政府批判の列に加わった」と“ご注進”におよび、「四面楚歌（しめんそか）の難局です」と窮状を訴えている。

　林鄭氏は報道に対し、否定も肯定もしていない。

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