大中華世界的話題(その３)

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タイ第１党「前進党」が解党危機、抗議デモ広がる可能性…「不敬罪」巡り親軍派が圧力か
3/16(土) 18:47配信

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読売新聞オンライン
バンコクで、選挙公約が違憲との判決が出た後に記者会見する前進党のピター氏（中央左、１月３１日）＝ロイター。中央右はチャイタワット氏

　【バンコク＝佐藤友紀】タイで昨年行われた下院選で第１党に躍進した「前進党」が解党の危機に直面している。野党排除の動きには王室に近い親軍派の意向が働いているとみられており、若者を中心とした前進党支持者に反発が広がるのは確実だ。

　選挙管理委員会は１２日、憲法裁判所に前進党の解党命令を出すよう求めることを決めた。数か月以内に解党を命じられる公算が大きい。選管は「前進党が国王を元首とする国家を転覆させる行為を進めていた証拠がある」としている。

　前進党は下院選の選挙公約で、王室への侮辱を罰する「不敬罪」を定めた刑法改正を掲げた。憲法裁は１月、公約を掲げたことを違憲とする判決を出した。これを受け、親軍派の元上院議員らが２月に選管に同党の解党請求を申し立てた。憲法裁の判事は軍政下で選出され、軍の強い影響下にある。

　解党が命じられれば、所属議員は失職し、幹部の公民権が１０年間停止される。同党のチャイタワット・トゥラソン党首は１３日、「政党を解党しても政治的不一致が解決することはなく、対立を激化させるだけだ」と述べた。

　昨年のタイ下院選（定数５００）で、前進党は１５１議席を得た。野党陣営は前進党のピター・リムジャラーンラット党首（当時）を首相候補としたが、軍政が全議員を事実上任命している上院の支持を得られなかった。その後、親軍政党などが第２党と連携し、セター・タウィシン氏が首相に就任した。

　親軍派が前進党への圧力を強めているのは、制度改正で夏以降に選出される上院議員が首相指名に参加出来なくなり、下院議員の投票だけで首相が選出されるようになるためだ。外交筋は「前進党が選挙で再び躍進する芽を摘みたいという親軍派の考えが働いている」と分析している。

　２０２０年に前進党の前身の新未来党が解党された際には、反発した大学生らが各地でデモを行った。今後、同様の動きが広がる可能性がある。

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