大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2509：OS５：2023/05/02(火) 00:25:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/bed82e43ece349e3bacde179ca44fadc6cb4659e
タイ総選挙「セックスワーカー」保護法案が争点に　合法化で労働者保護　野党は賛成で攻勢、与党は触れず
5/1(月) 9:40配信

西日本新聞
首都バンコクの歓楽街。多くの女性が働いている＝昨年撮影

【バンコク稲田二郎】タイで5月14日に行われる総選挙で、性的なサービスを行って収入を得る「セックスワーカー」を保護する法案への賛否が争点になっている。法案は、違法行為とされている売春などを合法化し、働く人々を守ろうとするのが狙い。総選挙で、性産業に批判的な保守派を支持層とする連立与党側は法案に触れず、野党側は法案賛成の姿勢を打ち出して攻勢をかけている。

　タイでは1996年に売春防止・禁止法が制定され、性労働は非合法化された。実際は世界有数の性産業地で、タイ開発研究所のデータでは、2015年時点で約25万人が従事していたとの推計がある。貧しい地方などから出てきて性産業を生命線に働く人々の多くは新型コロナウイルスの流行時に失業したが、非合法な仕事ゆえに給付金などの救済対象から外された。

　保護法案は、セックスワーカーを20歳以上と規定。差別的行為から保護され、適切な報酬を得られなければならないとする。事業者のチェック強化のため、雇用主には営業免許の取得を義務付け、未成年者に客と性交渉させれば禁錮や罰金の刑を科すとしている。合法化で、政府には税収が増えるメリットもあるという。

　昨年末に社会開発・人間安全保障省に対し、市民らが法案の作成を要望。現在は最終的な作成段階で、8月までに国会に提出される見込みだ。

　この法案に対し、最大野党であるタクシン元首相派の「タイ貢献党」は選挙で、労働者の権利保護などの観点から賛成の方針を表明。他の野党も賛同の意思を示している。与党の中でも、比較的貧しい東北部を主地盤とする「タイの誇り党」は賛成。首都バンコクでは、候補者の写真と「セックスワークを合法化」などの標語が書かれた選挙の立て看板が目立つ。

　ただ、保守層などの間では「売春は性搾取」「合法化すれば、さらに売春が広がり、近隣国からも働きに来る」「体を売って簡単にお金をもうけるのは問題」などの批判が根強い。プラユット首相が所属する新党「タイ団結国家建設党」、副首相のプラウィット氏の「国民国家の力党」は支持層を意識してか、いずれも法案への賛否を明らかにしていない。政党としてもセックスワーカー対策を示しておらず、得票に向けて態度をあいまいにしておきたい思惑が透けて見える。

　かつて、タイの政府高官が「セックスツーリズム（性産業による外国人誘客）はタイの知られたくない一面」「性産業目当ての外国人は招かれざる客で、誘致対象ではない」と発言したように、政府は性産業に否定的で、目をつぶってきた。ただ、市井の人々の人権意識は変わりつつあり、コロナ禍などを経て、生活のために性産業で働かざるを得ない人々への見方も変化してきた。今回の総選挙は、セックスワーカーの置かれた立場の分水嶺（れい）となるか－。