大中華世界的話題(その３)

2430：OS５：2023/02/01(水) 20:28:56: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20230131-567-OYT1T50243.html
ミャンマー軍　混乱と孤立深めた強権の２年
2023/02/01 05:00読売新聞

　民主派や少数民族への弾圧を続ける中で選挙を強行しても、政権の正当性は得られず、混乱の収拾も、孤立からの脱却も望めない。ミャンマー軍はそのことを認識すべきだ。

　アウン・サン・スー・チー氏が率いる民主派政権を軍がクーデターで倒してから、１日で２年になった。この間、軍や警察の弾圧で約２８００人が死亡し、民主派勢力の一部は少数民族と連携して武装闘争を展開している。

　戦闘の激化により、１００万人以上の国内避難民が生じている。米欧が軍への制裁を行い、外国企業が次々と撤退したことで、「アジア最後のフロンティア」とされた経済成長の勢いは失われた。

　軍はこれまで非常事態を宣言して実権を握ってきた。憲法の規定に沿って、今後半年以内に総選挙を実施する予定だという。

　軍は「自由で公正な選挙」を主張しているが、軍に近い政党が多数派を取りやすい制度では説得力を欠く。しかも、内戦に近い騒乱下で、有権者がどこまで投票所に向かうのか。民主派は選挙をボイコットする考えを示している。

　何より、自由で公正な選挙の前提となるのは、スー・チー氏の解放と政治活動の保証である。

　スー・チー氏はクーデター後に拘束され、国家機密漏洩ろうえい罪などで次々と訴追された。昨年末に一連の判決が出そろったが、刑期は合計で３３年に及ぶ。７７歳のスー・チー氏にとって終身刑に等しい。

　軍の影響力の強い密室裁判での判決には正当性はなく、国際社会も強く非難している。

　国連安全保障理事会は昨年末、スー・チー氏の即時解放と軍の暴力停止を求める決議を採択した。軍の後ろ盾となっている常任理事国のロシアと中国さえ反対できず、棄権に回った。

　ミャンマー情勢を巡る安保理決議の採択は初めてだという。中露は、軍への制裁が盛り込まれなかったので拒否権を行使しなかったとみられる。スー・チー氏解放と暴力停止が国際法上の義務として軍に課せられた事実は重い。

　世界の目は現在、ロシアのウクライナ侵略に向けられ、ミャンマーへの関心は薄れがちだ。だが、暴力による政権奪取や人権弾圧の阻止は国際社会共通の課題である。放置は許されない。

　日本はアジアの安保理メンバーとして、事態が改善されない場合の制裁決議案の策定など、主導的な役割を果たさねばならない。日本のミャンマーへの経済支援のあり方も見直す必要がある。

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