大中華世界的話題(その３) - 1566824423

440：チバＱ：2020/04/12(日) 21:38:31: https://digital.asahi.com/articles/DA3S14436649.html?pn=4
（韓国総選挙２０２０：上）コロナ危機、こぞって景気刺激策
2020年4月10日 5時00分
　韓国の総選挙が１５日投開票される。進歩（革新）の文在寅（ムンジェイン）政権を支える与党が、過半数の議席を獲得できるかが焦点だ。

　■文政権、総額９兆ウォン巨額給付　最大野党、一転「全国民に支給」

　選挙戦スタートを３日後に控えた３月３０日。文政権は新型コロナウイルス対策として、所得の低い方から７０％にあたる約１４００万世帯に、１世帯あたり最大で１００万ウォン（約８万８千円）を配ることを決めた。

　約９兆ウォン（約８千億円）かかる事業だ。韓国政府関係者によると、与党「共に民主党」幹部の意向が強く反映されたという。

　保守系の最大野党「未来統合党」やメディアは政権と与党による選挙対策のばらまきだと反発。ポピュリズムをもじり「ピョ（票）プリズム」と皮肉った。

　ところが、その未来統合党も選挙戦が始まると、所得に関係なく全国民を対象に「１人あたり５０万ウォンを支給」との案を発表した。感染症への対応を名目に与野党が競うように巨額の景気刺激策を打ち出している。

　韓国の国会は一院制で、定数は３００。前回の総選挙は２０１６年、当時の朴槿恵（パククネ）政権のもとで行われ、現有議席は共に民主党系が１２９、未来統合党系が１１２。いずれも過半数に満たない。

　今回の総選挙は１７年に朴氏が疑惑で大統領退陣に追い込まれ、文政権が発足してから初となり、有権者の政権に対する「審判」でもある。その結果は、残り２年の政権運営を左右する。

　もともと主な争点は、若者の就職難、一極集中が激しいソウルの地価高騰や、北朝鮮への融和政策などとみられていた。

　しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で状況は一変。１９年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・３％だったが、今年の成長率について洪楠基（ホンナムギ）副首相は「消費や投資の動向をみるとマイナス成長も排除できない」と語る。

　このため総選挙では文政権の防疫対策に加え、「経済危機」への対応も争点になった。ソウル市の大学院生朴旻均さん（２８）は新型コロナウイルスによる経済への影響が心配という。「一時の支給金よりも、雇用対策にしっかり取り組む政党を選択したい」と話す。

　文政権の支持率は、新型コロナ問題への対応が評価され、最近は５０％台前半を保つ。政権を支える共に民主党の支持率も４０％台前半に上昇。最大野党の未来統合党は３０％前後にとどまる。

　ただ、首都圏を中心に与野党候補の支持率が拮抗（きっこう）する選挙区も多い。各候補は大規模集会などを自粛しつつ、ユーチューブなどＳＮＳを使って選挙活動を繰り広げる。