大中華世界的話題(その３)

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「確立」した習近平総書記の党内権威　でも、毛沢東に並ぶ「終身制」には壁
2022年10月22日 21時52分
22日、北京で行われた中国共産党大会閉会式（AP）
22日、北京で行われた中国共産党大会閉会式（AP）

　【北京＝新貝憲弘】22日の中国共産党第20回党大会で採択された党規約改正案に、党トップの習近平しゅうきんぺい総書記（国家主席）の権威を強調する「2つの確立」が盛り込まれ、最高指導者として異例の3期目を迎える習氏の権力は一層強固になった。ただ、「建国の父」と呼ばれる毛沢東もうたくとう氏と並ぶ「党主席」制度の復活は見送られるもようだ。
　「2つの確立」とは、習氏を「党中央・全党の核心的地位」として確立し、習氏が打ち出した思想を「指導的地位」として確立するという意味だ。昨年11月の「第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）」で決議されていた。党規約改正案の説明では「全党として（2つの確立の）決定的な意義を真剣に理解するべきだ」と強調した。
　党規約全文は後日公表されるが、22日の説明によると、自由主義や民主主義など日米欧とは異なる中国独自の発展モデル「中国式現代化」を党規約に盛り込むとし、欧米主導の国際秩序に対抗する姿勢を鮮明にした。「闘争精神を発揚する」など毛沢東時代を想起させる表現も随所に見られ、習近平氏の強権姿勢がさらに強まりそうだ。
　一方、「党主席」制度復活の説明はなかった。共産党機関紙・学習時報の元記者、鄧聿文とういつぶん氏が海外メディアに寄稿した文章は、党主席には、最高指導部の政治局常務委員（現在は7人）が決めたことを覆す「最終決定権」があると指摘。現在の党総書記より上位の立場になるため、党内から異論が出たとみられる。
　5年前の前回党大会で党規約に盛り込まれた「習近平の新時代中国の特色ある社会主義思想」を「習近平思想」に短縮する案や、毛沢東と同じ尊称の「領袖りょうしゅう」が使われれるとの指摘もあったが、いずれも見送られる可能性が高くなった。

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