大中華世界的話題(その３)

2915：OS5：2024/02/01(木) 13:01:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e26c4cba62814c7de49a39524f6887be4d6faea
少数民族攻勢、続く戦闘　国軍は権力固執、深まる人道危機　クーデターから3年・ミャンマー
1/31(水) 20:33配信
　【バンコク時事】ミャンマーで2021年、国軍がクーデターで実権を握ってから2月1日で3年。

　昨年以降、抵抗する少数民族武装勢力が攻勢を強め、国軍は一部地域の支配を失ったが、権力を手放す姿勢は示さない。民主化指導者アウンサンスーチー氏の拘束も続き、混乱収束の道筋が見えない中、戦禍に苦しむ市民の人道危機が深刻化している。

　国軍は31日、クーデター時に発令した非常事態宣言を6カ月延長すると発表した。延長は5回目で、国軍トップのミンアウンフライン総司令官が全権を握る状態が続く。

　昨年10月、北東部シャン州などで三つの少数民族武装勢力が国軍への一斉攻撃を開始。独立系メディアによると、国軍は500以上の拠点を奪われ、多数の兵士が投降した。特に地域司令部からの撤退は「国軍史上最大の敗北」とされる。

　3勢力と国軍は今年1月、中国の仲介で一時停戦に合意したが、一部の勢力や別の少数民族、民主派との戦闘が各地で続く。国軍は空爆などで応戦し、市民が巻き添えになっている。

　ミンアウンフライン氏は1月、「総選挙に勝利した政権に役割を引き継ぐ」と強調した。ただ、紛争で選挙の実施は見通せない上、「選挙が行われた場合も民主派は排除される可能性が高い」（外交筋）とされる。

　民主派は、スーチー氏の拘束が解かれない中で、国軍との対話を拒否している。国軍が21年4月に東南アジア諸国連合（ASEAN）と合意した「暴力の即時停止」など5項目も、大半が履行されていない。

　ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会によると、クーデター後に国軍によって殺害された市民や民主活動家は今年1月30日時点で4400人以上、拘束者は2万人近くに達する。国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告書では、23年末時点で約260万人が避難を強いられている。

　経済面の影響も深刻で、世界銀行は物価高などで24年のミャンマーの国内総生産（GDP）は19年より約1割減少すると予測した。ミャンマー政治の専門家は「忘れられた紛争国にしてはならない」と国際社会の関与を訴えている。

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