大中華世界的話題(その３)

2799：OS５：2023/11/26(日) 17:16:38: 「民進党を降ろそう」が拡散した
この理由のひとつには世論調査の特性がある。それぞれの陣営のコア支持者の動向はあまり変化しないが、中間派・浮動票は目先の関心で支持率が変動しやすい。今回の野党連合騒動は、関心度でいえば何年かに一度やってくる「超大型台風」のようなもので、世論調査の数値が大きく振れるのは自然なことだ。

しかし、それだけで理由を片付けるのは不十分だ。もう1つ重要な要因がある。野党の動きへの関心度が高まったことで、野党の「民進党を降ろそう」（民進党政権は「腐敗・非効率」、8年やったのでもう十分、など政権交代を求める訴え）のスローガンが拡散して一部中間派に浸透している。これは与党には警戒を要する要因となる。

「野党連合ドラマ」は不成立に終わり「みっともない」という感想を抱いた人は少なくないだろう。したがって、ドラマの幕が下りて熱気が冷めてくれば与党支持が回帰する可能性は十分ある。しかし、どの程度の回復になるのかはこれからの与野党の攻防にかかっている。8月時のように与党・頼氏が圧倒的なリードに戻るのか、10月時のように頼氏がリードはしているが2位との差が縮まった状態でとどまるのか。支持率がどのように推移するかは総統選挙情勢だけでなく、総統選と同日に行われる立法委員選挙に大きな影響を与える。

ドラマの幕引きとともに野党による政権交代スローガンの浸透力も弱まるのか、それとも残るのか。これを判断するにはドラマの熱気が冷めて、冷静になってからの中間派有権者の動向を見る必要がある。今出ている世論調査に依拠して先行きを予想すると見誤る可能性がある。12月に入ってからの世論調査、民意の動向を見て判断した方がよいだろう。

投票日が近づく中、どの陣営にとってもスキャンダルは避けたい。逆にスキャンダルをしかける動きは常にある。10月下旬から民進党のスキャンダルが連続して暴露されており、これはさらに続く可能性もある。

野党陣営にとっては、馬氏が動いた一本化工作の「謎」が発火点になる可能性がある。柯文哲氏はなぜ自分に不利な条件でサインしたのか、この「謎」が解明されるのか、あるいは議論が広がるのかどうかもポイントになる。

そして、今回の総統選挙では中国の動きが表面上あまり顕著でない（水面下の動きは見えない）こともあり、台湾では中国との関係が過去の総統選挙よりも大きな争点として浮上していない。今後、中国がどういう動きをするのか、あるいは選挙戦で対中政策論争がどうなるかも非常に気になる。

1月13日の投票日まで残り1カ月半となった。まだまだ観察を続ける必要がある。

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