大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1834：チバQ：2021/12/28(火) 21:25:53: ■ミサイル発射実験には姿見せず

もちろん外見の変化だけではなく、動向が注目される金総書記。その金総書記が２０２１年、一度も姿を現さなかったとみられる場面がある。ミサイルの発射実験だ。

かつては発射実験が成功したとして、笑顔で写真に納まる金総書記の様子が北朝鮮メディアで報じられていた。北朝鮮は２０２１年、９月から１０月にかけて新型のＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）や極超音速ミサイルなどの発射実験を繰り返した。ただ、写真には金総書記の姿はない。実戦導入したとして動画を公開した、列車を利用したミサイルの発射実験にさえ、立ち会ったことは伝えられていない。

北朝鮮は２０２１年、金総書記の妹・与正（ヨジョン）氏が「誰かを狙っての挑発ではなく、党大会の決定貫徹のための正常な自衛的活動だ」と談話を出すなど、度々発射実験を正当化している。これと同様に、金総書記が立ち会わないという“行動”でも「発射実験は特別なことでなく、日常的なもの」というメッセージをアメリカや韓国に向けて発信しているとみられる。

また、兵器開発の“現場”は側近で政治局常務委員に就任した朴正天（パク・ジョンチョン）氏らに任せているとの見方もある。つまり、金総書記自身は重要決定や大きな方向性を示す役割に専念するというものだ。それが、総書記としての威厳なのかもしれない。

実際、発射実験には立ち会わない一方で、１０月には兵器の展覧会で演説し、兵器開発を進める考えを示したほか、軍の幹部らに向けての演説も繰り返していて、進むべき方向性や課題を示している。２０２１年も金総書記の方針のもと、正当性を主張しながら、兵器開発を続けていくものとみられる。

■南北の通信連絡線再開も…終戦宣言は不透明

韓国との関係では、当時「前進か」とも思われた変化があった。２０２０年に脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを散布したことに反発し、１年以上にわたって途絶えていた南北の通信連絡線の再開だ。金総書記と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が親書を交換して合意し、７月に再開した。

北朝鮮側がアメリカと韓国の合同軍事演習に反発し、わずか２週間で再び遮断したものの、金総書記は９月、国会にあたる最高人民会議で連絡線を翌月から再開させる考えを示し、実際に再開させた。

国家情報院は、外交安保政策については与正氏が統括を担当していると分析しているが、重要事項の最終的な意思表明はやはり金総書記が担っているとみられる。この部分は変化がないとみていいだろう。

金総書記は連絡線を再開させ、対話再開の可能性を示唆する一方で、文大統領が国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言については「敵視政策から先に撤回されなければならない」と言及している。具体的には、米韓合同演習の停止や経済制裁の解除などを求めているとみられ、ハードルはあまりに高い。文大統領は１２月、終戦宣言について「アメリカ、中国、北朝鮮いずれも原則的には賛成の立場」だと明らかにしたが、実現は不透明だ。

■金総書記、北朝鮮の行く末は……

２０２１年１２月３０日に金総書記は軍の最高司令官に就任して１０年の節目を迎える。国家情報院によると、北朝鮮は会議の背景などで祖父・金日成（キム・イルソン）主席や父・金正日総書記の写真をなくしたほか、「金正恩主義」との思想用語を使い始めている。総書記就任に加え、これらも体制の強化を推し進める動きとみられる。

２０２０年まで韓国・外務省で朝鮮半島平和交渉本部長を務めた李度勲（イ・ドフン）氏は１２月、外国メディアとの懇談の場で、「北朝鮮は住民の思想を統制し、経済的な自力更生を強調しながら、長期戦に備えている」との見方を示した。一方で「いずれ北朝鮮は非核化交渉の場に出ることになる」と分析。国内の経済事情は時間がたつほど悪化している状況で、体制の安全を脅かしかねないとの考えを示した。

北朝鮮では２０２１年１２月２７日、金総書記出席のもと、党の重要政策を決定する中央委員会総会が始まった。また、２０２２年２月には最高人民会議を開催するとしている。今後、アメリカや韓国との関係に変化は訪れるのか……。執権１０年を迎えた金総書記が、自ら対外政策に言及するのかが注目される。