大中華世界的話題(その３)

557：チバＱ：2020/05/04(月) 11:05:20: 　牛や豚のカルビを甘辛く煮込んだ「カルビチム」店を切り盛りする林炳喆さん（47）は感染がピークだった2月下旬から1週間、休業した。所得減の不安解消や景気下支えのため文在寅（ムンジェイン）政権は3月末、1400万世帯に最大100万ウォン（約8万7千円）の地域限定の商品券を配ると決定。林さんは「ほとんどの客はこの商品券で勘定を払う」と、政策の効果を実感する。

　高校時代の同級生5人で来店した50代の女性はこの2カ月間、毎月定例だった集まりを控えていた。この日は2カ月ぶりの再会。「まだ安心できない。一緒だと勇気が出るから、前夜に友達の家に全員で泊まり、市場に繰り出して買い物を楽しんだ」とうれしそうだ。市場を運営する連合会によると、感染拡大前には平日で約5万人、土曜日は約10万人の来客があった。いったんゼロになった客足は7割まで回復しているという。

「日本の医療水準は高い。だが…」
　大邱は当初、国内感染者の約9割が集中し、街は「封鎖状態」に置かれた。新興宗教団体の信者の間で感染者が爆発的に増え、医療は崩壊寸前に陥った。

　市の対策本部で陣頭指揮をとった病院経営者の閔復基さん（51）のもとには今、欧米や中東の自治体や医師から、検査や治療に関する質問が相次ぐ。ただ、日本からは、知人の医師から安否を尋ねる連絡はあるものの、医師や自治体などから感染にかかわる質問はない。大邱で感染が起きた際は、閔さんも対策が先行していた中国の医師らと情報交換していたといい、「日本の医療水準は高い。だが、課題を共有すれば回り道せず、早く解決できると思うのだが」と心配する。（大邱=神谷毅）

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