大中華世界的話題(その３) - 1566824423

541：チバＱ：2020/04/30(木) 15:24:06: 　◇検察改革を巡る権力闘争が再開へ

　180議席を得た与党勢力は、制度的には憲法改正以外についてのフリーハンドを与えられた。与野党の協議を促す12年の改正国会法成立後、全議員の6割の賛成がなければ法案提出ができなくなった。一方で同法には、6割の同意があれば、特定の法案を優先的に処理したり、野党が国会審理を長引かせようとする動きを止めたりできるという規定も盛り込まれた。180という議席は、ちょうどこの6割にあたり、野党の反対を押し切って迅速に法案を処理できる。

　新たな議員による次期国会は5月末から始まる。コロナ対策を最優先課題にしたとしても、いずれ与野党の激突が避けられないのが検察改革だ。政府や検察幹部の汚職を追及する「高官不正捜査庁」を新設する法案が昨年末に成立し、この新しい機関は今年7月に発足予定だ。捜査権を独占して歴代大統領を逮捕してきた検察組織の高官も捜査対象に含み、職権乱用を相互監視する仕組みだが、政府・与党が政治的に運用すれば、権力闘争につながりかねない。

　最大の焦点は、捜査庁の所長や副所長が公正に選ばれるかどうか。捜査庁の人事は、法相や最高裁判事、与野党国会議員ら7人でつくる推薦委員会で、6人以上の同意が必要との規定がある。委員会メンバーには、与野党推薦枠が2人ずつ含まれることから、野党枠の2人が反対すれば人事が通らず、組織は始動できないのではと見られていた。それが、与党圧勝で事情は一変。推薦枠を持てる野党は20議席以上であることが条件だ。共に市民党は17議席得た。形式上は共に民主党とは別政党であるため、あと3人進歩系議員を加えて院内会派をつくれば、進歩系野党勢力として推薦枠の一つを獲得し、反対意見を抑え込める。与党内にも、与党の比例政党が野党のふりをするのはやりすぎだと慎重論も出ているが、所長人事がもめたら、奥の手として浮上する可能性も否定できない。

　韓国メディアは、捜査庁発足後、最初に標的にされるのは検察トップの尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長ではないかと注目する。権力者におもねらないことをモットーにする尹氏は、検察改革を推進する大統領側近の曺国（チョ・グク）前法相のスキャンダルを追及して辞任に追い込み、今年に入ってからは、青瓦台が絡む地方選介入疑惑、監査もみ消し疑惑など「権力型不正」の捜査を本格化させてきた。尹氏は15日の投票後、検察幹部との昼食で、総選挙を控え中断していた捜査の再開について議論し、「中立的な立場」が重要だと語ったと伝えられている。中立とは、政府・与党関係者でも手加減しないという意味だと政界では受け止められている。

　「政府・与党の影響を受ける捜査庁が、検察当局が捜査する青瓦台絡みの事件を『自分たちが調べる』と主張すれば、検察との権限の奪い合いになる。尹氏は不正を追及されて辞任への圧力を受けるだろう。一方でボロボロになっても妥協しなければ、文政権と戦うヒーローとして、大統領選で反文在寅勢力の候補として急浮上するかもしれない」

　青瓦台担当を経験した韓国紙の記者はこう語り、政府・与党と検察との戦いが次の大統領選の行方を大きく左右すると解説した。