大中華世界的話題(その３) - 1566824423

824：チバＱ：2020/07/26(日) 20:28:20: https://www.tokyo-np.co.jp/article/44411/
中国領事館は知財窃盗の震源地か　米政府が閉鎖要求、ヒューストン
2020年7月23日 16時36分（共同通信）
　【ワシントン共同】米政府が閉鎖を要求した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、スティルウェル国務次官補は中国軍による知的財産窃盗の「震源地」となっていたとの認識を明らかにした。ニューヨーク・タイムズ紙が２２日伝えた。訪欧中のポンペオ国務長官も中国の知財窃盗を「これ以上許さない」と語った。
　スティルウェル氏は、中国の窃盗行為がここ半年間で増えていると述べ、新型コロナのワクチン開発競争とも関係している可能性があるとの見方を示した。
　中国のヒューストン総領事らが最近、空港で中国人の訪問者を迎える際に偽の身分証を使ったことが確認されたとも明かした。

https://www.asahi.com/articles/ASN7Q6GY9N7QUHBI020.html
米国が中国総領事館の閉鎖要求　敷地内で不審火の報道も
北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆

2020年7月22日 19時55分
米国が中国総領事館の閉鎖要求　敷地内で不審火の報道も
北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆

2020年7月22日 19時55分

　閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。

　汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。

　また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。

　米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。

　一方、ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかったという。

　これに対し、汪氏は会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ、失火ではないと強調した。

　同総領事館は、米中の国交が正常化した1979年に設置された。（北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆）