大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2369：チバQ：2022/12/29(木) 12:08:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/222204
3年続いたゼロコロナは感染爆発を抑え込めず突如崩壊…そして抗議活動の参加者と連絡が途絶えた
2022年12月26日 19時48分
＜中国ゼロコロナ崩壊＞㊤
　「すべてがうそだ。みんなが沈黙している」
　11月27日夜、北京市で起きた抗議行動の参加者は、当局の情報統制に抗議の意思を示す白い紙を手にしていた。怒りの矛先は官製メディアにも向く。「韓国の雑踏事故はすぐに報じた。（防疫措置で救助が遅れたとされる新疆ウイグル自治区の）マンション火災はなぜ報道しないのか」
11月27日深夜、北京市内でゼロコロナ政策に抗議する市民ら。白い紙には「（ネット上などで）何を書いても消される」という意味がある
11月27日深夜、北京市内でゼロコロナ政策に抗議する市民ら。白い紙には「（ネット上などで）何を書いても消される」という意味がある

　このころ北京では新型コロナウイルスの感染が増え、厳しい行動制限で感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策によって封鎖される団地などが増えていた。市民には、今春に都市封鎖された上海の大混乱の二の舞いになるとの不安が広がっていたが、中国国営中央テレビ（CCTV）はデモ翌日の28日も「米国の新型コロナ死者は毎日300～400人だ」などと海外の混乱ばかりを報じ、ゼロコロナの正当性を強調した。
　しかしその2日後、突如潮目が変わった。中国政府でコロナ対策を率いる孫春蘭そんしゅんらん副首相は専門家との座談会でゼロコロナに触れず、「もうすぐ開放」（北京の企業経営者）との観測が広がった。現場レベルでは徐々に封鎖措置が緩和され、12月7日に政府が新たな緩和策を発表。行動制限はほぼ消え去り、3年近く続いたゼロコロナが崩れた。
　コロナの恐怖を強調してきたプロパガンダは180度転換した。7日の会見ではゼロコロナ派の御用学者、梁万年りょうまんねん氏（公共衛生）が「オミクロンの発症率は明らかに低下した」と述べた。上海が封鎖された4月には「オミクロンの致死率はインフルエンザの8倍」と発言しており、ネット上で「風向き次第でデタラメばかり」とたたかれた。専門家を世論の矢面に立たせることは、解熱剤や医療人員の確保、効果的なワクチンの輸入を怠った政府の責任から目をそらさせた。

　中国では今、感染爆発が続く。感染者数は4億人に上るとも推計される。感染死も増えているはずだが、糖尿病など基礎疾患のある場合はコロナによる死亡とカウントしないように定義を変えた。海外の死者数を報じてきたCCTVは国内の死者数は伝えていない。
　在北京のアジア外交筋は「抗議行動はゼロコロナの転換を早めたかもしれないが、最大の要因は感染を抑え込めなくなったことだ」と分析し、「医療体制を整えて時間をかけて移行すれば、大きな問題は起きなかった」と批判する。
　「コロナ流行は各国の執政能力を試すテストだ」。2020年9月、国連総会でオンライン演説した習近平国家主席は世界に向けてぶち上げた。21年の「歴史決議」や10月の共産党大会でも「コロナ人民戦争」に言及し、強力な指導力の重要性を主張。ゼロコロナを権力強化に利用する一方、庶民の生活や経済活動を犠牲にしてきた。
　しかし、その手法が限界に達すると、あっさり放棄。突然の政策転換について、当局の説明も、習氏の発言もない。
　一方、抗議活動に対する捜査は続いている。関係者によると、最近も上海や北京のデモ参加者が拘束されたという。記者が現場で知り合った人たちとも連絡が途絶えた。ゼロコロナの崩壊とともに、再び沈黙が始まった。（北京・白山泉、写真も）

◇　　◇
　中国が誇ってきた「ゼロコロナ」政策が崩壊した。急激な政策転換は感染爆発を招き、市民を新たな混乱に陥れた。政策はなぜ崩壊し、どのような課題を残したのかを検証する。