大中華世界的話題(その３) - 1566824423

775：チバQ：2020/07/08(水) 18:47:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f32e8abc1fef2db604fd2152deede87771be7e4
【解説】香港国家安全維持法警察に新たに付与された権限

7/8(水) 16:58配信

【AFP＝時事】香港政府は先月30日に施行した「国家安全維持法」のもと、警察の権限を拡大している。その変化の詳細は6日夜に発表された116ページにわたる施行細則に明記されており、政権転覆、国家分裂、テロ活動、外国勢力との結託を処罰する新法の一環を成している。

　国家安全維持に関わる捜査の実施に際して当局に認められた主要な権限の一部を、以下にまとめた。

■令状なしの捜索

　政府によると、警察は「例外的状況下」では令状なしで家宅捜索ができる。

　細則では、これが適用されるのは具体的には令状の「取得が実行できない」場合と規定されている。さらに無令状捜索は車両や電子機器に対しても適用される。

■インターネット検閲

　新法下では警察にオンラインのコンテンツを削除する権限が付与されている。「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる中国のネット検閲システム外での都市で、先例のないインターネット統制となる動きだ。

　あるインターネットの投稿が「国家の安全を危険にさらす違反」となる可能性があると警察がみなせば、投稿者や投稿サイト、またそのサイトのホストに投稿の削除を命じることができる。

　インターネットユーザーまたはプロバイダーが警察の命令に従わない場合、警察は関連する電子機器の押収令状を治安判事に申請し、投稿を削除する措置を取ることができる。

　さらに当局は、その投稿者の身元記録の引き渡しを個人や企業に命じる令状を申請できる。

　命令に従わない個人は10万香港ドル（約139万円）以下の罰金または1年以下の禁錮刑を科せられる可能性がある。プロパイダーに対しては、最長6か月の禁錮刑が科される。

■資産の押収と渡航制限

　国家の安全を危うくすると疑われる人物に対して、警察はパスポートの引き渡しを命じる令状の発行を治安判事に申請できる。

　香港の国家安全担当長官は、国家安全に対する違反に関連があるとされる資産を凍結でき、司法官は裁判所に資産の押収命令の発行を申請できる。

■外国の政治組織

　香港警察の長官は、国家安全担当長官の承認を得て、外国や台湾の政治的組織や代理人に対して特定の情報の開示を請求できる。情報の内容は、その活動、個人情報、財政状況および収入源などだ。

　情報の開示を怠った組織や代理人は10万香港ドル（約139万円）の罰金および禁錮6か月、提供した情報が虚偽であった場合は禁錮2年が科される。

■通信傍受と監視活動

　国家安全の事案に関連する通信傍受と極秘の監視活動の全ての申請に最終的許可を出すのは、親中国派が推した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官だ。

　香港政府は、承認には「関係する秘密調査が均衡と必要性の評価基準を満たす」ことが必要だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News