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大中華世界的話題(その3)

2012チバQ:2022/04/05(火) 10:10:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/69335c50b545b54a4f0386fb17bd87620aa71824
「中国政府が後ろ盾」の香港長官、反政府デモ拡大で習主席の信任失墜
4/5(火) 6:34配信

読売新聞オンライン
民主派抗議運動・コロナ拡大
林鄭月娥行政長官(左)と習近平国家主席(2017年、ロイター)

 【広州=吉岡みゆき】香港政府トップの林鄭月娥行政長官(64)が4日、5月の行政長官選に立候補せず、政界を引退すると表明した。任期中、民主派による反政府抗議運動や新型コロナウイルスの感染爆発で、中国政府が最も重視する「社会の安定」が損なわれ、中国側にも再選を容認する余地はなかったとみられる。

 「中国政府の私への信任と支持に感謝する」「中国政府が永遠に香港の後ろ盾であることが、困難を乗り切る力となった」

(写真:読売新聞)

 香港政府庁舎で4日午前に記者会見した林鄭氏は、中国政府への感謝を繰り返した。香港で反体制活動を取り締まる国家安全維持法(国安法)の導入など、中国政府の力を借りて香港統治を進めた林鄭氏を象徴する記者会見だった。

 2017年の林鄭氏就任後、民主派による反政府抗議運動に新型コロナの感染爆発と、香港社会は不安定な状況が続いた。林鄭氏の支持率は17年11月に54%あったものの、今年3月には12%にまで落ち込み、世論の支持も失っていた。

 香港情勢に詳しい中国メディア幹部は「反政府抗議運動の大規模化を許した時点で、習近平(シージンピン)政権が林鄭氏の再選を認める可能性はほぼ消えた」と指摘する。

 新型コロナ禍への対応も習政権から厳しい目が向けられた。中国本土と同様に「ゼロコロナ」政策を掲げながら感染急拡大を招き、今年に入って約8000人の死者を出した。全住民対象のPCR検査の方針も二転三転し、親中派からも批判を浴びた。業を煮やした習政権は、中国本土から1000人以上の医療チームを香港に送り込んだ。

李家超政務官(ロイター)

 民主派関係者は「林鄭氏が、香港に高度な自治を保障した『一国二制度』を崩壊させた」と批判する。

 後任の最有力候補として名が挙がる警察出身の李家超政務官(64)は、保安局長として、中国の意向を背景に民主派弾圧を指揮した人物だ。「習政権は『社会の安定』を剛腕で実現できる人物として高く評価している」(共産党関係者)。民主派は「李氏が選ばれれば、香港は自由が制限される『警察都市』となりかねない」と警戒感を隠さない。

 ただ、李氏には、経済政策にかかわった経験が少なく、行政長官ポストには適しないとの指摘もある。香港紙・星島日報は4日、李氏を最有力候補としつつも、経済に明るい陳茂波財政官(67)も候補になり得るとの一部の見方も伝えた。


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