大中華世界的話題(その３)

2988：OS5：2024/03/12(火) 13:26:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ac543c0c19bdf516b717b78a8aa151eb5171c4b
中国全人代が閉幕、共産党の政府指導強化　首相の役割低下
3/12(火) 13:09配信

西日本新聞
　【北京・伊藤完司】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は11日、政府機関に対する共産党の指導を明確にする国務院組織法の改正案を可決し、閉幕した。2024年の国内総生産（GDP）成長率目標を前年と同じ「5・0％前後」に設定した政府活動報告や、前年比7・2％増の国防費を含む24年予算案も採択・承認した。閉幕後、恒例だった国務院（政府）トップの首相による記者会見は開かれなかった。

　国営通信新華社によると、全人代常務委員会は国務院組織法改正の目的について「国務院が共産党の指導を堅持し、習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想が国務院の各活動の指導思想であることを明確にする」としている。政府が党の従属機関であると法的に位置付けられ、国務院トップの首相の役割低下が鮮明になった。

　首相記者会見の見送りは5日の開幕前日に全人代の報道官が明らかにし、特別な事情がない限り、今後数年間は首相会見を開かないと説明した。

　秦剛前外相が解任された後、王毅共産党政治局員が兼務している外相人事が注目されたが、新たな選任は行われなかった。

　李強首相が提出した政府活動報告は今年の成長率目標について「達成は容易ではない」とし、「財政政策を最大限に生かす」として景気を下支えする姿勢を強調していた。

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