大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1083：チバQ：2020/12/29(火) 16:01:33: 　◆議員資格を剥奪し排除

　今回の民主化運動が最高潮に達したのが、昨年１１月２４日に投開票された区議会選だった。民主派候補が８割以上の議席を占めた。

　今年９月に予定されていた立法会選が近づくにつれ、「民主派による初の過半数獲得も夢ではない」との期待が民主派陣営で膨らんだ。

　しかし、選挙の立候補者に中国・香港への忠誠などを義務付ける国安法が施行され、流れは一変する。７月末、立法会選への出馬を表明していた民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２４）ら民主派１２人は、選挙管理当局から立候補を禁止された。「国安法を悪法と表現し、国安法を支持しなかった」などが理由とされた。

　政府は結局、親中派候補が劣勢に立たされた立法会選自体を「防疫」を口実に１年間延期した。来年９月に行われる予定の選挙でも、国安法への支持が立候補条件となるのは確実だ。

　１１月になると、香港政府は「中国・香港への忠誠を尽くしていない」として、４人の民主派議員の資格を剥奪、これに抗議する形で民主派議員１５人が一斉に辞任する事態となった。

　現在、立法会は親中派４１人に対し民主派２人。１１月２５日、民主派がほとんどいない議場で林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が施政方針演説を行った。

　１年前の区議会選での民主派圧勝からは想像もできない状況だ。

　次に、当局が手を付けるのは民主派区議の排除である。

　◆周庭氏ら発信者を拘束

　昨年１１月下旬、区議会選の勝利に沸く香港の民主派陣営に、米国から朗報がもたらされた。香港の人権や民主主義を抑圧する中国・香港当局者への制裁発動などを盛り込んだ「香港人権民主法」が米国で成立したのだ。“国際戦線”における最大の成果といえた。

　昨年９月に渡米し、米議会公聴会で証言するなど早期成立のために尽力したのが、黄之鋒氏である。

　中国や香港政府への批判的な報道で知られる香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏（７２）も昨年７月、訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官と面会し、香港の現状を説明している。

　また、黄氏の盟友で日本語が堪能な民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）も昨年６月、日本を訪問し、日本記者クラブで会見、民主化運動への理解を求めている。彼女の動画投稿サイト「ユーチューブ」のチャンネル登録者数は３０万人を超える。

　黄氏と周氏は先月下旬、デモを扇動したなどとして収監された。黎氏も詐欺罪で収監され、現在は自宅軟禁の状態に置かれている。国際社会とのつながりを断たれ、発信力を押さえ込まれた形だ。

　黎氏は１２月１１日、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」でも起訴された。蘋果日報によると、捜査当局は「黎氏が国安法施行後、ツイッターや外国メディアとのインタビューを通じて、中国や香港への制裁を外国に求めた」とみなしている。

　そもそも“国際戦線”の摘発のために用意されたのが、この海外勢力との結託罪だった。周氏らも同罪で起訴される可能性が高い。

　当局は黎氏や周氏らを“見せしめ”にすることによって、民主活動家たちの間で、ＳＮＳによる発信や外国メディアの取材を自主規制する動きが広がることを狙っている。