大中華世界的話題(その３)

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韓国大統領、「駆け込み」法改正　「自分を守るためだ」と非難の声も
2022/05/03 19:36毎日新聞

韓国大統領、「駆け込み」法改正　「自分を守るためだ」と非難の声も

韓国の文在寅大統領＝東京都港区の迎賓館で2018年5月9日（代表撮影）

(毎日新聞)

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は３日の国務会議（閣議）で、検察の捜査権を大幅に縮小するために改正した検察庁法と刑事訴訟法を公布した。４カ月後に施行される。改正法は、文氏の任期末が９日に迫る中、進歩系の与党「共に民主党」が国会で強行採決して「駆け込み成立」させた。「文氏が公布する最後の法律は、退任する自らの安全を保証するための法律」（保守系の朝鮮日報）などと強い批判が出ている。

　これに伴い、検察が捜査を担ってきた「６大犯罪」のうち、公職者の犯罪や選挙違反事件など４分野の捜査権は警察に移管される。汚職や経済犯罪など２分野での捜査権は当面残すものの、共に民主党は、「重大犯罪捜査庁」を将来的に設置することで、残る権限の移管も目指す。

　今回の法改正は、文政権による検察改革の「総仕上げ」の位置づけ。文氏は閣議で「検察の政治的中立や公平性に対する懸念が依然として解消されておらず、国民の信頼を十分得ていないとの評価が、国会が歩みを進めた理由だと思う」と述べた。

　韓国では、政権交代が起きるたびに前政権の大統領や関係者が、検察の捜査対象となって有罪判決を受けることが繰り返されてきた。文氏の「政治の師」である盧武鉉（ノムヒョン）元大統領も２００９年、検察の事情聴取を受けた後に自殺している。

　３月の大統領選では保守系の野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソンニョル）前検事総長が勝利して政権交代を果たした。このため、今回の法改正は、文政権や共に民主党の関係者への「政治報復」を阻止するために実施したとの見方が大勢になっている。

　検察は、検事総長をはじめとする幹部が一斉に辞任を表明するなど猛反発。４月２２日に世論調査会社「韓国ギャラップ」が公表した調査では「検察の捜査権をそのまま維持した方が良い」との回答が５５％で、「警察に移管した方が良い」の３５％を上回っている。【ソウル坂口裕彦】

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