大中華世界的話題(その３) - 1566824423

712：チバQ：2020/06/21(日) 22:52:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce4277cf27136531f7fb099dbd0d7365db89274
香港安全維持法は継続審議　中国で全人代常務委が閉幕

6/20(土) 20:33配信
　【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２０日、香港に導入する「香港国家安全維持法」について審議していた会議を終えた。香港メディアによれば、１８日から続いていた今回の会議で同法案の採決は行われず、継続審議になった。香港で長期化する政府への抗議活動を取り締まるため、習近平指導部が早期の同法制定を目指す姿勢に変わりはない。

　香港紙の明報（電子版）によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は「今回の会議では初歩的な審議を行っただけだ」と説明した。今後の審議日程については「何回の会議で審議が必要かは分からない」と述べており、次回の会議日程もまだ通知されていないという。

　同法は全人代常務委が制定後、香港で施行される。香港ネットメディア「香港０１」は、遅くとも７月初めには可決され、速やかに施行されると報じている。

　譚氏は、制定に向けてはパブリックコメント（意見公募）を行わないとの見通しを明らかにした。時間をかければ国内外で反対の声がさらに高まることが必至で、施行へ向けて急いでいるとみられる。香港では立法会（議会）選挙が９月６日に予定されており、選挙に向けた動きが本格化する前の施行を目指しているとも指摘されている。

　１８日に示された香港国家安全維持法の草案には、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家の安全に危害を加える－という４種類の犯罪行為を明記し、それを防止・処罰するための規定が盛り込まれている。

　香港での反政府デモ取り締まりを念頭に置いており、香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が脅かされるとの懸念が香港や国際社会で強まっている。

　香港への国家安全法制の導入は、５月下旬に開かれた全人代で決まった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議活動が香港で続く中で、習指導部は中央主導で法制化に動いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b350b2c2ce7ff2d56feef6f9f317b282148c2598
香港安全維持法　市民に矛先で増す不安　立法会選で“踏み絵”も
6/20(土) 20:56配信
【香港＝藤本欣也】２０日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、香港に導入する「香港国家安全維持法」案の初の審議が行われた。香港では市民の基本的人権に制限を加える同法への反発が強く、一部の労働組合や中高校生の団体は同日、ストライキや授業ボイコットに向けた投票を実施した。

【写真】香港で出回る“指名手配”写真入りトランプ

　中国国営新華社通信によると、同法案は（１）国家分裂行為（２）政権転覆行為（３）テロ活動（４）海外勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為－を禁止している。

　香港で関心を集めているのが、５月２８日の全人代で採択された「香港の国家安全法制」に関する決定との違いだ。同決定で（４）は「外国と海外勢力が香港の事務に干渉する活動」が禁止されていた。

　香港メディアは、取り締まり対象から「外国と海外勢力」が外れた点に注目。香港政府に近い星島日報などは、米日欧など国際社会の反発を和らげるための方策との見方を伝えている。

　これに対し同法案では、摘発の矛先が、海外勢力と結託する香港内の個人・組織に向けられた形で、市民の不安感をさらに増す結果となっている。

　公務員を含む約３０の新興労組の連合組織と、一部の中高校生の団体は２０日、香港国家安全維持法に反対するためスト・授業ボイコットを実施するかの賛否を問う投票を行った。それぞれ賛成票が投票数の６割以上を占めるなどの条件を満たせば、ストやボイコットに向けた準備に着手する。

　一方で９月の立法会（議会）選挙を前に、親中派からは、「国家安全法制の香港導入に反対する候補者は立候補資格を取り消すべきだ」（香港選出の譚耀宗・全人代常務委員）との声が上がっている。香港国家安全維持法をめぐり、立法会選で“踏み絵”を迫る動きが広がる可能性もある。