大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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韓国で「ピョプリズム」？　総選挙前、コロナ対策競う
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ソウル=鈴木拓也、神谷毅

2020年4月12日 7時00分

　韓国の総選挙が15日投開票される。新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不安視されるなか、進歩（革新）の文在寅（ムンジェイン）政権を支える与党が、過半数の議席を獲得できるかが焦点だ。

世帯に約9万円、与党幹部の意向
選挙戦スタートを3日後に控えた3月30日。文政権は新型コロナウイルス対策として、所得の低い方から70%にあたる約1400万世帯に、1世帯あたり最大で100万ウォン（約8万8千円）を配ることを決めた。

　約9兆ウォン（約8千億円）かかる事業だ。韓国政府関係者によると、経済政策を統括する洪楠基（ホンナムギ）・副首相兼企画財政相が「長期的にみれば財政に大きな負担になる」と慎重な対応を求めたが、与党「共に民主党」幹部の意向が強く反映されたという。

　保守系の最大野党「未来統合党」やメディアは政権と与党による選挙対策のばらまきだと反発。ポピュリズムをもじり「ピョ（票）プリズム」と皮肉った。

ここから続き
　ところが、その未来統合党も選挙戦が始まると、所得に関係なく全国民を対象に「1人あたり50万ウォンを支給」との案を発表した。感染症への対応を名目に与野党が競うように巨額の景気刺激策を打ち出している。

　韓国の国会は一院制で、定数は300（小選挙区253、比例区47）。前回の総選挙は2016年、当時の朴槿恵（パククネ）政権のもとで行われ、現有議席は共に民主党系が129、未来統合党系が112。いずれも過半数に満たない。

　今回の総選挙は17年に朴氏が疑惑で大統領退陣に追い込まれ、文政権が発足してから初となり、有権者の政権に対する「審判」でもある。その結果は、残り2年の政権運営を左右する。

　もともと主な争点は、失業率が9%前後で高止まりする若者の就職難、一極集中が激しいソウルの地価高騰など暮らしにまつわる経済政策や、北朝鮮への融和政策などとみられていた。

　しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で状況は一変。19年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は1・3%だったが、今年の成長率について洪楠基（ホンナムギ）副首相は「消費や投資の動向をみるとマイナス成長も排除できない」と語る。

　経済団体「全国経済人連合会」のシンクタンク、韓国経済研究院も、今年の成長率は1997年の経済危機以来、初のマイナスとなる2・3%減と見通す。このため総選挙では文政権の防疫対策に加え、「経済危機」への対応も争点になった。輸出や外国からの投資への依存度が高い韓国は世界経済の停滞の影響が大きいため、危機感は強い。

　ソウル市の大学院生朴旻均さん（28）は総選挙に関心がなかったが、新型コロナウイルスによる経済への影響が心配になり、投票することにしたという。「一時の支給金よりも、雇用対策にしっかり取り組む政党を選択したい」と話す。