大中華世界的話題(その３)

1926：チバQ：2022/02/02(水) 17:35:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa4053296c3c3bb2a349a31893ae0f48dada8ec
「中国」国名や直接的非難なし　人権状況巡る決議、衆院で可決
2/1(火) 17:26配信

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毎日新聞
国会議事堂＝川田雅浩撮影

　衆院は1日の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権状況への懸念を表明する決議を賛成多数で可決した。決議では「深刻な人権状況について、国際社会が納得する形で説明責任を果たすよう強く求める」としたが、中国は名指しせず、直接的に非難する言葉も盛り込まれなかった。れいわ新選組は「中国」が明記されていないことなどを理由に反対した。

　決議案は自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主各党の5会派が共同提出した。名称は「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」で、中国での人権問題を念頭に「弾圧を受けていると訴える人々から支援を求める声が上がっている」と指摘。「深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を、国際社会に対する脅威と認識する」とし、日本政府に情報収集や救済のための措置を講じるよう求めた。

　岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「決議をしっかり受け止めて、引き続き普遍的な価値観、人権を大事にする政策や外交を進めていきたい」と述べた。

　当初の文案では「中国」という国名や、直接的な非難と受け取られるような表現を盛り込んだが、経済・貿易面で関係が深い中国を過度に刺激すべきではないとの意見が与党内でもあったことから削除した。

　中国の人権状況に対する決議は2021年の通常国会と臨時国会でそれぞれ採決が検討されたが、いずれも見送られていた。決議策定を主導した自民党の古屋圭司元国家公安委員長は記者団に国名の明示について「読めばどこの国の話か誰でも分かるので必要ない」と説明した。

　ただ、本会議に先立ち開かれた衆院議院運営委員会では、共産党の塩川鉄也国対委員長代理が「中国政府による深刻な人権侵害への非難決議だと明確にすべきだ」と求めたほか、維新からも「誤ったメッセージにしてはいけない」との意見が出た。

　参院も北京オリンピック閉幕後に同様の決議を採択する方向で調整している。【野間口陽、古川宗】

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