大中華世界的話題(その３) - 1566824423

750：チバＱ：2020/07/01(水) 21:52:53: https://www.afpbb.com/articles/-/3291264
【解説】香港の国家安全維持法知っておくべき五つのポイント
2020年7月1日 15:51　発信地：北京/中国 [ 中国中国・台湾 ]
【7月1日 AFP】中国が先月30日に施行した国家安全維持法は、香港に対する先例のない司法権を中国政府に与えるものとなっており、事案への管轄権の行使や陪審抜きの非公開裁判、治安機関の設置などを盛り込んでいる。

　国家安全維持法は香港のミニ憲法で保障されている法制度の独立をめぐり重大な疑問をもたらすものであり、人口750万人の香港の市民生活に広範囲にわたる影響を及ぼすことになる。

　同法について、知っておくべき5点をまとめた。

■最高刑は終身刑

　同法では犯罪として、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、国家の安全を危険にさらすための外国勢力との結託の4種類を規定している。4種類すべてにおいて、最高で終身刑が科される。

　外国勢力との結託に関わる犯罪行為には、香港あるいは中国政府に対する香港市民の憎悪の扇動、選挙の操作または妨害、香港または中国に対する制裁措置などがある。

　また、公共交通機関および特定の公共施設の破壊はテロに分類される。

　国家の分裂を目的とした活動の企てや、そういった活動への参加は、暴力の使用、不使用にかかわらず犯罪行為となる。

　有罪判決を受けた者は、香港のいかなる選挙への立候補も禁じられる。

■「非常に重大」な犯罪に対する中国の管轄権

　同法の可決に先立ち、香港の独立した司法制度が崩壊するのではないかとの恐れが広がった。

　同法によれば、外国が介入する複雑な事件、「非常に重大」な事件、国の安全が「重大かつ現実的な脅威」に直面する事件に対して、中国は逮捕から裁判に至るまで全面的な訴追手続きを引き受けることができる。

　同法は「治安機関および香港の両者は、中国本土に事件の引き継ぎを要請できる」としている。

　中国の不透明な司法制度では、刑事事件の有罪率は通常は99％を超えている。

■陪審なしの非公開裁判

　同法は、国家安全に関わる特定の事件は香港で陪審なしの非公開裁判ができるとしており、それは国家機密が含まれている場合だ。裁定と最終判決は公表される。

　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は国家安全に関わる事件で裁判官を自ら指名できるが、その任期は1年に限られる。

　また「裁判官が、被告が国家安全を危険にさらす行為を継続しないと認められる十分な理由を持たない限り」、被告には保釈が認められない。

■新たな治安機関

　同法はまた、中国が香港内に新たな治安機関「国家安全維持公署」を設置する権利を付与しており、その職員は任務の遂行に当たって香港の法律に縛られない。

　同法は「香港政府は、国家安全維持公署およびその職員が、本法律に規定する職務を果たす際には、両者に対して管轄権を有しない」と記している。

■外国のNGOおよび報道機関に対する監視

　同法によると、政府機関は香港における「外国および外部NGO、報道機関の（中略）管理を強化するために必要な措置」を取るとしている。

　香港のミニ憲法は、言論の自由および報道の自由を保障している。これと違って中国では、メディアとあらゆる形の公の発言が政府によって厳しく監視されている。

　さらに同法は香港の非永住者にも、同法下の罪を香港の地以外で犯した者にも適用される。

　国家安全維持法に違反した企業は罰金を科され、営業活動が停止される可能性がある。(c)AFP