大中華世界的話題(その３)

2753：OS５：2023/10/29(日) 00:00:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f0ae60dde4a05d203b6abf21b555209b8f64753
１５９人死亡のソウル雑踏事故から２９日で１年　政争激化で再発防止議論進まず
10/28(土) 20:55配信

産経新聞
２７日、ハロウィン期間を迎えたソウル雑踏事故の現場路地。事故当時と同時間帯の金曜夜にも関わらず、閑散としている（時吉達也撮影）

【ソウル＝時吉達也】ハロウィンを前に若者ら１５９人が死亡した韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）での雑踏事故から、２９日で１年となる。この惨事は、主催者がいない行事での安全対策の「穴」を浮き彫りにしたが、与野党の政争激化に伴い、関連法改正には至っていない。被害者遺族らは「再発対策が進まなければ犠牲者の死が無駄になる」と迅速な対応を求めている。

■ハロウィン前「普段より人出少ない」

２７日、事故と同時間帯の午後１０時過ぎ。幅約３メートルの路地で群衆が折り重なるように倒れた現場は、自粛ムードも影響し、ハロウィン前の金曜夜にもかかわらず閑散としていた。仮装した人の姿はほぼ見られず、警備の警察官や区職員の姿が目立つ。飲食店員は「普段の週末より人出が少ない」と嘆いた。

事故当時、ハロウィン期間中に１日１０万人の人出が見込まれたにもかかわらず、警備計画を策定する主催者の不在が影響し、周辺地区での歩行者の動線規制などがなされなかった。事故後、主催者の有無を問わず自治体に対策義務を課す法改正を求める声が高まった。

■野党は政府高官の責任追及を優先

しかし、１年がたった現在も国会の議論は進んでいない。議席の過半数を占める最大野党「共に民主党」は、政府高官の責任追及に向けた特別法の制定を優先させる方針。政府与党側は法改正に応じない野党を批判する一方、遺族らの求める原因究明には消極的で、行政監視機関の監査院による事故調査の開始は今月までずれ込んだ。

この間、警察を管理監督する行政安全相が野党主導で弾劾訴追されたが憲法裁判所で罷免を認めない決定が下された。

■ＡＩ解析監視カメラ９００台設置

再発防止対策を、人工知能（ＡＩ）などの技術の活用で補完する動きも出ている。ソウル市は、通行人の密集をＡＩ機能を搭載した監視カメラで解析し、関係当局に伝達するシステムを導入。年内に約９００台の専用カメラを設置する方針だ。

これについて湖南（ホナム）大の文炫喆（ムン・ヒョンチョル）教授（災害法）は「監視カメラの普及などはすでに他国より進んでいる。問題は設備ではなく、それを扱う人間の側にある」と指摘。「刑事処罰とは別に、徹底した原因究明調査を行い責任の所在を明確にしなければ、事故の再発は免れない」と訴えている。

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