大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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尹大統領の罷免、日韓関係にも影響の恐れ…左派系の李在明氏が支持率トップで政権交代の可能性
4/4(金) 13:59配信

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読売新聞オンライン
戒厳令を宣布する尹大統領（２０２４年１２月３日）＝ロイター

　【ソウル＝仲川高志】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾（だんがい）審判で、憲法裁判所は４日午前、８裁判官の全員一致で尹氏を罷免（ひめん）すると宣告した。尹氏の昨年１２月３日の戒厳令宣布について「憲法守護の観点から許しがたい重大な法違反行為に当たる」と認定した。職務停止中だった尹氏は任期を約２年残して即時失職した。次期大統領選は６０日以内に行われる。

【写真】その瞬間、歓声を上げる罷免賛成派

（写真：読売新聞）

　韓国大統領の罷免は２０１７年３月の保守、朴槿恵（パククネ）氏に続き２人目。保守の大統領が２人続けて罷免されたことで保守陣営に大きな打撃となった。元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策をまとめて日韓関係を劇的に改善させた尹氏の退陣により、日韓関係に影響が及ぶ恐れがある。

　尹氏は検事総長出身。２２年３月の大統領選に勝利し、５月に第２０代大統領に就任した。しかし、保守系与党「国民の力」が国会（定数３００）では少数で、政局の主導権を野党に握られた。野党は尹政権の退陣を目指し、政権幹部らを対象にした弾劾訴追案を２０回以上、国会に発議した。尹氏は昨年１２月３日夜、「野党が国政や司法をまひさせている」として戒厳令を宣布し、国会などに一時軍部隊を投入した。

　１月１４日から２月２５日まで計１１回、弁論が行われた弾劾審判では、〈１〉戒厳令宣布の目的や手続きの適法性〈２〉一切の政治活動を禁じた布告令の発表の適法性〈３〉国会に軍部隊を投入した目的〈４〉主要政治家らの逮捕を指示したのかどうか〈５〉選挙管理委員会に軍部隊を投入した目的――の五つが争点となった。

　宣告は午前１１時から始まり、文炯培（ムンヒョンベ）所長代行が決定文を読み上げた。

　文氏は、戒厳令を宣布した当時、憲法が条件として定める「戦時・事変やこれに準じる国家非常事態」にはなく、「遅滞なく国会に通告する」という手続きもなかったとし、「憲法と戒厳法の要件に違反した」と指摘した。

　戒厳令の解除を要求できる国会に軍や警察を投入したことや国会議員の逮捕を試みたことについては「国会の権限行使を妨害した」と批判した。

　その上で、尹氏の違憲・違法行為が罷免に値するほど重大だったかどうかについて「憲法秩序に与えた否定的影響と波及効果が重大だ。被請求人（尹氏）の罷免で得る憲法守護の利益が、罷免による国家的損失を圧倒するほど大きい」と結論づけた。

　大統領権限は次の大統領が決まるまで、韓悳洙（ハンドクス）首相が引き続き代行する。

　次期大統領の有力候補として取り沙汰される政治家の中では、左派系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表が支持率トップで、政権交代の可能性がある。

　◆韓国大統領の弾劾＝韓国憲法の規定。大統領に違法行為の疑いがある場合、国会で在籍議員の過半数の賛成で弾劾訴追案が発議され、３分の２以上の賛成で同案が可決される。可決されれば、大統領の職務は即時停止される。憲法裁判所で弾劾審判が行われ、６人以上が賛成すれば罷免される。