大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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息苦しい統制、賄賂の横行…北朝鮮で市場経済は広がるか
編集委員・牧野愛博

2020年4月23日 10時00分ビンセント・コーエンOECD国家研究所長=本人提供

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　経済協力開発機構（OECD）が4月、北朝鮮経済の動向をまとめた報告書を公表した。国が運営し、農作物から工業製品まで幅広く扱う市場が2010年の約200カ所から19年には約500カ所まで急増したという。こうした大きな変化がみられる一方、本格的な市場経済の導入には課題も多い、と分析した。共同筆者で、OECD国家研究所のビンセント・コーエン所長に、報告書の内容について書面で聞いた。

「制裁回避へ計略駆使」
　報告書は、18年秋から1年間の穀物需給について、肥料不足や天候不順などで136万トンの不足が生じたと分析した。一方、コメ1キロあたりの市場価格は15年以降、ほぼ4千～6千ウォンで安定している。

　これについてコーエン氏は「社会不安を避けるため当局が介入している」と指摘した。介入の手段としては「配給制度、輸入、在庫管理、国際食糧援助など」を挙げた。

　国際社会の制裁で、北朝鮮が保有する外貨は減っているとされるが、通貨ウォンの対ドル実勢レートも比較的安定している。

ここから続き
　コーエン氏は「北朝鮮の貿易収支は近年悪化し、為替レートが下落する圧力になっている」とする一方、「収支は、広範囲にわたる密輸を反映していない」と説明する。「北朝鮮は石油関連物資やぜいたく品の密輸など、制裁を回避する様々な計略を駆使してきた。北朝鮮は制裁と共に生きることを学んだと言える」と分析している。

　北朝鮮当局が市民に携帯電話をドルで売ったり、海外派遣労働者から送金を強制したりして、「様々な方法で、民間で流通している外貨を取り込もうとしている」とも指摘した。

成長阻む根深い腐敗
　一方、報告書は北朝鮮が各地に設けた経済特区や開城工業団地事業などの経済政策も紹介した。ただ、コーエン氏は「北朝鮮はペーパーのうえでは、様々な政策イニシアチブを模索している。しかし、実際には、投資家がリスクを背負うため、実質的な外国投資を誘致することには失敗している」と説明した。

　北朝鮮は16年の朝鮮労働党大会で「国家経済発展5カ年戦略」を打ち出したが、昨年末の党中央委員会総会や今月12日の最高人民会議を巡る公式報道では、全く言及されていない。コーエン氏は「我々の感触だが、戦略がほとんど軌道に乗っていないからだろう。戦略の目標の多くは失敗する可能性が高い」と述べた。

　北朝鮮は、中国やベトナムのように、市場経済の導入に成功するのだろうか。コーエン氏は「2010年代に市場がより自由化された兆候はあるが、北朝鮮は中国やベトナムほどの決意を持っていないようだ。全体的な経済成長は抑えられ、市場化は遅れている」とみる。

　そのうえで、「市場化の障害は技術的ではなく政治的なものだ」と指摘。障害の具体的な例として、「政党と軍による息苦しい統制や、ルールの実施や変更の方法を巡る不確実性、広範囲にわたる腐敗」などを挙げた。

　北朝鮮では教育や医療、売買などあらゆる現場で賄賂が横行している。コーエン氏は「北朝鮮の腐敗は深刻だ。根深い腐敗は成長を損なう。法の支配に道を開く動きが、北朝鮮の経済発展の加速に役立つ。法律は、選ばれた権力の利益のためではなく、外国を含む企業が安心して活動できる保証を与えるために役立てるべきだ」と訴えた。（編集委員・牧野愛博）