大中華世界的話題(その３)

841：チバQ：2020/07/30(木) 10:45:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/1758d4c23bbfc0f99fa82242e4ace413326c89eb
香港立法会選１年延期　全人代に解釈要請へ　現地紙報道
7/29(水) 19:29配信

林鄭月娥行政長官（田中靖人撮影）
　【香港＝藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の諮問機関、「行政会議」が９月６日の立法会（議会）選について協議し、選挙の１年延期を決定した。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に、司法解釈を要請する。２９日付の香港紙、星島日報などが報じた。林鄭氏が中国政府と調整した上で近く正式発表する。

　同日、民主派からは「民意を踏みにじる行為だ」（尹兆堅（いん・ちょうけん）・民主党副主席）などと「延期」に反対する声が相次いで上がった。

　著名な民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏も「今後、政権側は社会情勢が自らに不利だと思えば、選挙を何度も延期するつもりだ」と指摘、「選挙が全面的に取り消される日」に備え、「民主派は対応を考えなければならない」との危機感を示した。

　報道によると、行政長官と行政会議が「緊急事態」と判断すれば、超法規的措置が可能となる「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動し、１年の延期を決めるという。

　また、現立法会議員の任期は９月末に切れるため、来年９月の選挙を経て新たに議員が就任するまで、立法会に１年間の“真空状態”が生まれることになる。

　この間の審議などについては、行政長官が立法会議長に「緊急会議」の招集を要求できるという「立法会条例」の規定を援用する。現議員らが任期切れの後も対応可能になるという。

　次期立法会議員の任期に関しても、本来の期限である２０２４年までなのか、選挙延期後の就任時から計算して２５年までなのかが問題となる。香港基本法（ミニ憲法）には、「任期４年」と規定されているため、基本法の解釈権をもつ全人代常務委員会に、解釈を要請するという。

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