大中華世界的話題(その３)

2749：OS５：2023/10/26(木) 11:46:07: 　■ギブラン氏の出馬容認には批判も

　これまでの世論調査では、プラボウォ氏とガンジャル氏の支持率が拮抗（きっこう）し、アニス氏をリードする結果が続いてきた。選挙戦の行方としては、ジョコ大統領が、自身が所属する闘争民主党の候補者であるガンジャル氏ではなく、14年と19年の大統領選挙で争ったプラボウォ氏を実質的に支持していることに注目が集まっている。ギブラン氏が、プラボウォ氏とペアを組んだこともその要因となっている。

　ただ、現在36歳のギブラン氏は、もともと正副大統領に立候補できる年齢を40歳以上に制限した総選挙法『17年第７号』が出馬の障壁だったが、憲法裁判所が16日に地方首長への選出経験があれば出馬資格を有すると判断したため、出馬が可能となった。さらにこの裁判で、ジョコ氏の義弟が裁判長を務めたことなどが反発を招いている。

　インドネシア専門コンサルティング会社、松井グローカルの松井和久代表は、「憲法裁の判決は権限逸脱との指摘に加えて、憲法裁長官がジョコ氏の義弟という関係から相当の批判が出ている」と指摘。またガンジャル氏とペアを組むマフッド氏は法学者で元憲法裁長官であることから「その言動いかんでは判決を批判する有識者や学生らを取り込むだろう。ジョコウィ（ジョコ大統領の愛称）路線の継承を大前提としつつも、『ジョコウィ王朝化』批判は無風と思われた選挙風景を一転させる可能性を秘めている」と話す。

　水野氏は「ジョコ大統領は任期満了後も一族を通じて政治権力を維持することを狙っているとみられている」と指摘。「闘争民主党ではメガワティ党首の権威が絶対だが、ジョコ氏自身が高い世論の支持率を得ていることなどから、ジョコ氏は独自の権力基盤を構築することをもくろんでいるものと思われる。これにより、今回の選挙は『ジョコ対メガワティ』の主導権争いが動向を左右する重要な要素となる」と話す。

　一方、経済的な政策について水野、松井両氏ともに、有力候補のプラボウォ、ガンジャル両陣営ともジョコ大統領の路線継承が基本になるとみている。水野氏は「川下産業の育成を通じた高付加価値化や外資の積極的な誘致といったジョコ政権の戦略を大きく変えることはないと予想される」とコメント。松井氏は「新首都建設やインフラ整備へさらに外資導入を図ろうとする一方、国内産業優先の傾向はより強まるのではないか」とみている。

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